金沢市議会 2018-09-11
09月11日－02号
平成３０年 ９月
定例月議会 平成30年９月11日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（37名） 議長 清水邦彦 副議長
角野恵美子 １番 上田雅大 ２番 中川俊一 ３番 小間井大祐 ４番 坂本泰広 ５番 松井 隆 ６番 熊野盛夫 ７番 大桑初枝 ８番 広田美代 ９番 源野和清 10番 麦田 徹 12番 前 誠一 13番 高 誠 14番 喜多浩一 15番 小阪栄進 16番 下沢広伸 17番 高岩勝人 18番 野本正人 19番 久保洋子 20番 松村理治 22番 黒沢和規 23番 小林 誠 24番
山本由起子 25番 森 一敏 26番 秋島 太 28番 宮崎雅人 29番 玉野 道 30番 森尾嘉昭 31番 松井純一 32番 中西利雄 33番 澤飯英樹 34番 安達 前 35番 福田太郎 36番 横越 徹 37番 田中展郎 38番
高村佳伸◯欠席議員（なし）◯欠員 11番
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 山野之義 副市長 丸口邦雄 副市長 細田大造 教育長 野口 弘
公営企業管理者 桶川秀志
都市政策局長 松田滋人 総務局長 太田敏明
文化スポーツ局長 嶋浦雄峰 経済局長 吉田康敏
農林水産局長 山田 裕 市民局長 長谷進一 保健局長 西川和昭 環境局長 佐久間 悟
都市整備局長 木谷弘司 土木局長 磯部康司
危機管理監 古 一之
会計管理者 中村弘志 消防局長 清瀬 守
市立病院事務局長 西尾昭浩 財政課長
村角薫明－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した
事務局職員 事務局長 宮本博之
議事調査課長 小村正隆
議事調査課長補佐 三傳敏一 議事係長 山口賢一 調査係長 八木淳介 主査 喜多泰正 主査 嶋田健治 主査 富川朗人 主査 前田和紀 主任 松田宏志 書記 梶 嵩弘
総務課担当課長 九社前俊一 主査 寺畑 聡
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第２号） 平成30年９月11日（火）午前10時開議 日程第１ 議案第24号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第38号市道の路線変更について （質疑） 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時２分 開議
△開議
○
清水邦彦議長 本日の
出席議員数は、ただいまのところ37名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△会議時間の延長について
○
清水邦彦議長 あらかじめ本日の会議時間を延長いたしておきます。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△諸報告
○
清水邦彦議長 説明員の欠席についての通知がお手元に配付のとおり参っておりますので、御報告いたします。 なお、上着の着用は御自由に願います。 〔説明員の欠席については
本号末尾参照〕～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△議案上程
○
清水邦彦議長 これより、日程第１議案第24号平成30年度金沢市
一般会計補正予算（第３号）ないし議案第38号市道の路線変更について、以上の議案15件を一括して議題といたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
△質疑・一般質問
○
清水邦彦議長 これより、質疑並びに日程第２一般質問をあわせ行います。 通告がありますので、これより順次発言を許します。 22番
黒沢和規議員。 〔22番
黒沢和規議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆
黒沢和規議員 おはようございます。 今
定例月議会におきまして、１年半ぶりに質問の機会をいただきましたので、常に謙虚な気持ちと気負わず、数点にわたりまして質問をさせていただきたいと存じます。 なお、質問に入ります前に、ことしは、大雪、異常な暑い夏、大雨、台風、地震と日本各地で大きな災害が発生しており、最近でも台風21号、北海道の地震と相次いでいるところであります。改めて、自然の脅威というものを見せつけられている思いでありまして、これらの災害によりとうとい命を落とされました方々の御冥福をお祈りし、被災されました多くの方々にお見舞いを申し上げたいというふうに存じております。そして、一日も早い復興・復旧を心から御祈念申し上げるところでございます。 さて、市長は、この８年の間、金沢市政の
最高責任者として市政を推進し、牽引してこられました。そこでは、
政治家山野之義市長というお立場でもありましたでしょうし、市役所の長、つまり行政の長としてのお立場でもあったわけであります。そこで、まずお尋ねいたします。政治と行政との違いというものについて、市長はどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずは、私のほうからも、台風21号、そして北海道の地震で多くの方が犠牲になられ、今現在、大変な御苦労をなさっていらっしゃる、そのことについて心からお悔やみとお見舞いを申し上げると同時に、金沢市としても、なし得る限りの支援策に改めて取り組んでいきたい、要請があればしっかり受けとめていきたい、対応していきたい、そのことも申し上げさせていただきまして、答弁をさせていただければと思っています。 私は、政治というものは、政治家が自分の価値観、問題意識を持って、多くの市民の皆さんから具体的、個別的な意見をお聞きする、そして自分のその価値観、問題意識と照らし合わせながらそしゃく、吸収をする、さらにはそれらをしっかりと勉強を重ねていきながら、普遍的、一般的な政策にまで昇華させる、そしてその昇華させた政策を多くの市民の皆さんと思いを共有して、具体的な行動に移し、社会のあるべき姿に向かっていく、これが政治だというふうに思っています。行政の果たすべき役割は、政治家が普遍的、一般的な政策に昇華させる際、法令等を遵守し、法令等を基礎にしながら、時には他の自治体の事例等々も参考にしながら、着実にその法令、その政策の作成に力をかし、そして政治とともに、その具現化に向けて、やはり法令等にしっかりと基づきながら取り組んでいく、それが行政の役割であるというふうに認識しています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 大変御丁寧に御答弁いただきましてありがとうございました。私は、政治とは、金沢市のような
地方自治体であれば、自治体の意思を決定し、それを実現するための仕組み、方法などを決定していくことであり、また、行政とは、意思決定されたものを最善の方法や手段をもって実現していく活動であるというふうに思っております。その点では、今ほどの市長の御丁寧な御答弁と同じだというふうに思っているわけでありますが、極めて大ざっぱではございますが、議決機関と執行機関のそれが役割でもあるというふうに考えております。しかしながら、
二元代表制による自治体の仕組みからいたしますと、
市長－－首長にも意思決定にかかわる大きな権能が存在しているわけでありまして、現在の日本の
地方自治体の方向性は、意思というものは、その多くは首長の意向に沿って決定されていくものというふうに理解をしております。それはそれとして、今、私は、ここで政治と行政の権能について議論をしようとするものではありません。金沢市政における政治的な大きな役割を果たしている市長において、今、市政において将来なすべきこととして何が最も必要であると考えていらっしゃるのか、お答えをいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まちが活気づいているというふうにお言葉もいただきますし、私も実感をしているところでもあります。さまざまな数値によっても、そのことがあらわされています。だからこそ、このときだからこそ、将来に向けた次の一手を打っていくということが私は大切なことだというふうに思っています。３つ考えているところであります。１つは、
スポーツ文化の推進、建築文化の発信を通して、
文化都市金沢にさらに厚み、深みを加えていきたい。２つには、
地域コミュニティーの醸成、充実、さらには市民の皆さんとともにまちをつくっていくという市民協働、一方では、人口減少が避けられない世の中でもありますので、広域でさまざまな
まちづくりをしていかなければいけない、これが２つ目。そして、３つ目は、未来、将来に向けた子どもについての施策のことについても、特に格段に力を入れていかなければいけない。そんな思いで、積極果敢にさまざまな施策に取り組んでまいりたいと考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 今ほど市長から、３点についてお答えをいただきました。その中で、私、２番目に
コミュニティー、市民の協働、そして広域の行政といいますか、それを進めることについてお答えをいただいたわけでございますけれども、その中に私は、やはり
人口減少時代というものに突入をしまして、
コミュニティー、そして地域の活性化という視点からいたしますと、やはり新
交通システムの金沢市における導入というものは避けて通れない課題であるというふうに考えているわけでございます。これまで、いろいろな議論が新
交通システムにつきましてはされてきているわけでありますが、そろそろ機が熟しているのではないかというふうに私は思っているところであります。早急に決断し、着手していくべきもの、その大きな一つのものとして、市内の交通体系の再構築があるというふうに考えるわけであります。超高齢化と
人口減少時代が進む中で、本市百年の大計を考えるとき、都市（まち）の活力を維持し、暮らしやすい都市（まち）づくりのためには、このことは避けて通れません。
市内交通体系の再構築、具体的には、それは新
交通システムを基幹とした交通体系をつくり上げることであり、そのことは、この議場におきましても、これまでも幾度となく議論が繰り返されてまいりました。このことは、市当局におかれましても十分に認識をされていることでありまして、近年において平成28年には、歩行者と公共交通を優先する
まちづくり、そして、まちなかを核に
ネットワークでつなぐ
まちづくりを基本方針とした第２次交通戦略が策定をされまして、また、これに基づきまして、新しい
交通システム導入の具体化に向けた検討を進めていくための金沢市新しい
交通システム検討委員会が立ち上げられたところであります。そこから、具体的な
導入基本ルートや
導入検討機種などについても提言がなされているところであります。今、私は、我が会派の野本議員を初め、各議員や、また、
特別委員会等における議論や提言、そして
検討委員会における検討、提言などが出されてきた状況の中にあって、金沢市の
都市内交通の再構築の必要性について、そしてそれが新
交通システム導入を基幹としてつくり上げられることが最も有効であるとすることについて、これ以上、議論を申し上げるつもりはございません。ただ、今日に至りまして、この事業に早急かつ具体的に手をつけるかつけないかという市長が勇断を下されるか下されないかであるというふうに思っております。市長は、導入の必要性について既に十分に認識されているということは重々承知をいたしているところでありますが、どこからやるか、どういうふうにやるかということは次の段階の議論といたしまして、とにかく、都市（まち）づくりにおける
基幹的事業、社会資本の整備としても、新
交通システムの導入について具体的に第一歩を踏み出すという意思をまずきょうは明らかにしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘いただきましたように、
人口減少社会、そして高齢化、超という言葉も使ってもいいであろう超
高齢化社会、さらには環境負荷という観点からも、私は、
公共交通ネットワークというものは大切なことだというふうに思っていますし、これから最も重要な
まちづくり施策になってくるというふうに思っています。そして、その幹になるのが、御指摘のように、新
交通システムだと、新しい
交通システムであるというふうに認識しているところであります。昨年の２月ですけれども、
検討委員会から提言もいただきました。具体的な解決すべき課題というものも提示していただきました。また、座長をお務めになられた高山先生からも、ここ数年、国が官民挙げて移動体の技術革新に取り組んでいるところでもある、その動きもしっかりと見きわめていかなければいけないということも、提言と同時にいただいたところでもあります。環境の変化、
先行自治体の状況も十分に見きわめながら、交通実験による効果を検証し、課題の一つでもありました多くの市民の皆さんの意識の醸成ということも努めていかなければいけないというふうに思っています。導入に向けた環境を整えるために、精いっぱい努力をしていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 御答弁をいただきました。これまでの御答弁から一歩進んだ御答弁をいただけるかと思いましたけれども、今の現状においては、やはり市民の意識の醸成を含めた、そういう
環境づくりが大切であるという御答弁でございました。当然そういうこともあるだろうというふうに思っておるわけでございますけれども、私は、先ほども申し上げましたとおり、もう機は熟しているのではないかということであります。もちろん、市全体のいろいろな関係団体でありますとか、県でありますとか、国でありますとか、経済界でありますとか、そうしたところの、そして一般市民の方々の意識というもの、必要性というものの意識が高まること、これがやはり大きな要素になるというふうに思っておるわけでございますけれども、この時期において、市長がぜひ手をつけていきたいということであれば、市民の皆様の御理解もいただける、そういうふうに思うわけであります。言葉は、例えは適当でないかもしれませんが、機が熟しているときに、そのまましばらくまだ様子を見ておりますと、角を矯めて牛を殺すということわざがございますけれども、そういうことにもなりかねないのではないかというふうに思うところであります。今の御答弁を踏まえまして、この後さらに具体的に議論を進めさせていただくことでお願いをいたしたいというふうに思っておりますが、仮にというお話で前提を進めさせていただきます。まず、新
交通システムを導入するということであれば、当然コース、ルートは出てくるわけでありますし、そのルートに何をするのか、いわゆる機種を何を選定していくのかということについて、これも当然ついてくる話だというふうに思っておるわけであります。どのような方式によるものかとセットの話だというふうに思うわけでありまして、その検討がなくては、具体的に次の段階に進まないというふうに思っているところであります。本市の
まちづくりからして、導入を進めていくとすれば、どのような方式が市長はふさわしいと考えていらっしゃるのか、改めてお伺いをいたします。私は、やはりここはＬＲＴというものが出てくるのではないかというふうに思っているところでありますけれども、お答えをいただければというふうに思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 導入機種につきましては、先ほど申し上げました昨年２月の
検討委員会からも、地上走行を基本とした
システムが望ましいのではないか、ＢＲＴ、ＬＲＴという言葉もつけ加えながら、地上走行を基本とした
システムが望ましいのではないかという御提言を受けたところであります。その選定も含めまして、調査等を実施しているところでありまして、調査結果を踏まえながら判断していきたいというふうに思っています。走行空間の確保という点、財源という点、そして何といっても市民の皆さんとともに意識を高めていくということが必要だというふうに思っていまして、
バス専用レーンの延長であったりだとか、さまざまな交通実験も重ねながら、その取り組みを進めていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 今ほど市長の御答弁がありましたとおり、導入の
基本ルートは、提言に基づいていくべきであるというふうに私も思っているところであります。その中で、現在の金沢市の状況からいたしますと、これからの金沢港の重要性、そして県庁が移転したことに代表されるように、駅西副
都心づくりという都市（まち）づくりの視点、今ほどもお話がございましたが、道路の形状問題、50メートル道路という現実的に導入しやすい道路が存在することなどからいたしまして、
導入ルートとして考えるとすれば、まずは金沢港－金沢駅間が第一に出てくるのではないかというふうに考えているところであります。また、
新幹線開業後には、観光客を中心としての人の移動動態が大きく変わってきているところであります。金沢駅から野町駅間については、そうしたことも踏まえて改めて検討されるべきことなのかなというふうにも思うわけでありますが、そのあたりのことも検討課題としておく必要があるのではないか。さらには、現在の
中心市街地の道路状況、交通状況からいたしますと、建設費が大きくなるという問題があるわけでございますけれども、今ほど市長は地上走行というお話でございましたけれども、場合によっては地下の走行方式ということもあるのではないかというふうにも考えるわけであります。この点について、改めて市長のお答えを賜りたいと存じます。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢港は、これからの金沢、石川の発展に大きく寄与するというふうに思っていますし、また、ここに来て、特にその近辺の金石、大野の皆さんも、
まちづくりに対して格段に意を用いて、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。そのエリアと駅、もしくはまちなかをつなげていくことは大変有意義なものだというふうに思っています。ただ、新しい
交通システムということになりますと、まずは提言に基づいた課題の対応にしっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思っていまして、金沢港からまちなかへつなげると、こういうことは、私は、貴重な御意見としてしっかりと受けとめていきたいというふうに考えています。 金沢駅－野町駅間のことについてもお尋ねがございました。提言の中でも、今後の
社会経済情勢に合わせ、段階的に拡充することも考えられるというふうに提言の中でもうたわれているところでもあります。先ほどの金沢港とのつなぎの件、また、金沢駅－野町駅間のことについてもそうだというふうに思っています。必要に応じて、しっかり検討していきたいと考えています。 地下のことについてお尋ねがございました。今、
黒沢議員もいみじくも御指摘がありました費用の点、そして利便性という点、さらにはバリアフリーのこの時代に新たにという御意見もあることも事実でありまして、まずは提言に基づいた地上走行を基本としたさまざまな取り組みを進めていきたいというふうに考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 ありがとうございました。 その中で、市民意識の醸成が必要であるということ、そしてもちろん市役所の中における統一した考え方、こういったものも必要であろうというふうに思っておるところであります。これから種々また検討がされていくというふうに理解をいたしているところでありますけれども、そんな中で、市役所の庁内における実施組織の体制、これをさらに強化していくということが必要ではないかというふうに思っているところであります。これから導入していくということを前提にして考えていくとすれば、クリアしなければならない課題が多く存在しているわけでありますし、これからも発生してくるというふうに思っております。まず、その第一は、実際に仕事を行う庁内の強力な実施体制の構築が私は必要であるというふうに思っておるところでありまして、市長の強いリーダーシップのもとに、
庁内一致団結をして、この衝に当たることが何よりも大事であるというふうに思うものでありますけれども、この点についてはいかがでございますか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、行政的に言えば、
まちづくりというものは、誤解を恐れずに言えば、土地利用と交通政策に尽きるというふうに思っています。そういう意味では、今、担当部署が市民の皆さんの中に入っていって、
都市計画マスタープランのことについていろいろ議論をさせていただいているところであります。大変、これからの金沢市にとって大きなテーマだというふうに思っています。交通のことについても、全く同じでありまして、さまざまな御意見をいただきながら施策に取り組んでいるところであります。御指摘いただきましたように、今、実験や市民の皆さんの御理解をいただく取り組みをしているところでありますけれども、大きな方向性を決めていく段階には、
黒沢議員御指摘のように、庁内の組織というものもしっかりと整えていかなければいけないというふうに思っています。それだけ大きなテーマだという認識は全く同じであります。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 もう１つですが、建設には、先ほどもお話がございましたとおり、大きな負担が伴うわけであります。ただ、山出前市長の時代から長い間に積み上げられてきた結果といたしまして、
インフラ整備の手法として、いわゆる
上下分離方式が確立されたところであります。つまり、
インフラ部分の事業費については、国が２分の１を負担するという制度ができたわけでありますけれども、建設に伴う財政支出については、計画的な財政運営を行っていけば、本市においては十分クリアできるのではないかというふうに思っているところでありますが、財政のエキスパートとも言える丸口副市長の御見解を承りたいと存じます。
○
清水邦彦議長 丸口副市長。
◎丸口邦雄副市長 新しい
交通システムの導入には多額の財政需要が見込まれますから、市債の償還費なども考慮しながら、長期的な視野に立って、市財政への影響を見きわめていく必要があるというふうに思っております。そうしたことから、同様に大きな財政需要が見込まれます
社会保障関係費、また、
公共インフラの再整備なども盛り込みました、今後30年にわたる財政運営の
長期試算－－長期財政フレームを先般取りまとめたところでございます。それによりますと、本市の財政状況を長期的に安定させることが可能であるというふうに見込まれますことから、今後の
地方財政対策や関係機関の動向、さらには事業規模や進め方にもよりますが、今のところ、財政面からの
導入可能性はある程度考えられるのではないかと、このように思っておりますが、今は何よりも、課題を一つ一つ解決しながら市民の皆様の御理解を得ていくことが大切である、このように考えております。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 また、事業を進めていく上においては、先ほども申し上げましたとおり、何と申しましても、国でありますとか、県でありますとか、交通事業者等々関係機関、各団体等との理解と協力が、そして連携が必要であるというふうに思っているところであります。であるといたしますならば、そうしたところの理解と協力を得るための地道な努力もやはり必要ではないかというふうに思っております。こうした点についてはどうお考えでございますか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど
黒沢議員のほうから、国の上下分離における国の支援についてお話がありました。あれは、私も議員もしていたからよく覚えておりますけれども、山出市長時代に中核都市における新しい
交通システム研究会がつくられまして、国に対して具体的な働きかけをして、そして国がその補助率を上げてくれたという、そういう経緯もありますし、今現在も国に対して、さまざまな支援要請であったりだとか、協力の依頼をさせていただいているところでもあります。当然、県であったりだとか、交通事業者の御理解、御協力も必要となってきます。多くの関係者の理解や協力が必要不可欠であるというふうに考えています。その皆さん方の御理解をいただくためにも、まずは、繰り返しになりますけれども、去年、提言されました課題をしっかりと対応していくということが国・県、交通事業者の理解をいただく王道であるというふうに思っています。しっかりと取り組んでいきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 ぜひともよろしくお願いいたします。いろいろな水面下の地道な活動というものが大変重要になってくるというふうに思っておるわけでありますが、例えとしては余りよくないかもしれませんが、明治維新のときに江戸城無血開城の実現は、最終的には西郷・勝会談によって決定されたというふうに言われておるわけでありますが、その事前段階においては、山岡鉄舟という人がいろいろと尽力をされた結果であるというふうに言われているところであります。ぜひとも、市長にも御尽力いただくということはもう重々理解をいたしておることでございますけれども、副市長、特に丸口副市長には、そのような力を、お努めをいただければというふうに思うわけでございます。答弁は要りませんので、ぜひとも今後とも御協力を、御尽力も賜りますようお願いを申し上げておきたいと思います。 そして、この問題の最後になりますけれども、市全体の市内の交通体系の再構築についてはるる申し上げました。原点は、野町駅と浅野川線の金沢駅との間を結ぶことが、もともとのこの議論の発端であるというふうに理解をいたしております。コンパクトシティーという考え方もあるわけでございますけれども、やはりそうであったとしても、市街地中心部以外の周辺部、郊外部の住環境の向上ということについても避けて通れない課題であるというふうに思っております。野町駅と金沢駅を新
交通システムで結び、市内だけでなく、隣接市町からも乗りかえなしで金沢市の中心部に入る、金沢駅に行けるということは、大きな利便性の向上につながることは疑いのないことであります。広域的な視点から、この路線を基幹路線として、周辺部をフィーダーバスやコミュニティバスなどで結ぶという
まちづくりが進められていくことが、本市の都市（まち）づくりに求められていることではないかというふうに私は確信いたしております。このことは、連携中枢都市圏の事業としても課題の一つとして上げられているところでございますので、この点、改めて市長の御見解を賜りたいと存じます。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど
黒沢議員が取り上げていただきました第２次金沢交通戦略の肝は、
公共交通ネットワークの再構築を基本方針としているところであります。鉄道線や主要バス路線の機能強化ももちろん大切なことではありますけれども、フィーダーバスの導入に加え、新年度には、郊外における既存バス路線の利用促進策を具体的に提案させていただければというふうに思っていますし、また、地域住民主体で運営するバスの支援制度の拡充も検討を重ねていきたいというふうに思っています。郊外部を含めた移動手段の向上に取り組んでまいりますことが、今御指摘ありましたような、金沢市内はもちろんそうですけれども、近隣自治体との連携を深めるためにも大切な要素になってくるというふうに思っています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 今ほど市長からも御答弁いただきました。連携中枢都市圏の事業としても、ぜひとも大きな課題として取り上げていただければというふうに思うわけであります。 そこで、次の課題に入りたいというふうに思います。連携中枢都市圏にかかわることであります。 まずは、広域連携をもとにした行政サービスでございますけれども、国においては、いろいろな検討が今なされているようであります。人口減少の時代が進んでいる中で、2040年ごろには
地方自治体の職員が現在の半分ぐらいになる、現行の市町村のあり方ではとても立ち行かなくなる、そういう視点から、市町村制を再設計するための検討を国は始めているようであります。その基本としては、複数の市町村による圏域を実質的な第３の自治体として位置づけていこうという狙いがあるとも言われているところでありますが、市長は、20年、30年、50年見据えた基礎的自治体としての市町村のあり方について、住民サービスの質を維持していく上で、周辺隣接市・町との広域連携についてどのような考え方を持っていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 御指摘のように、人口減少は避けられないというふうに思っています。一方では、良好な行政サービスの提供ということも続けていかなければなりません。この本会議場におきましても、何人もの議員の方から、連携中枢都市圏構想のことについて具体的な御提言、御提案もいただいたところでありまして、皆さん方と私も全く同じ思いで、石川中央都市圏の４市２町の市長、町長も全く同じ思いで、2016年に協約を締結させていただいたところであります。これから具体的な取り組みを石川中央都市圏ビジョンに位置づけ、周辺市・町とともにしっかりと推進していきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 今ほど市長から御答弁ございましたとおり、本市においては、連携中枢都市ということでこれまで連携事業を進めてきておるわけであります。その中で、石川中央都市圏ビジョンも策定されているところでありますが、これに基づきまして、幾つかの広域にわたる行政サービスを共同して行っております。その目玉は、何といいましても夜間等の小児診療の問題であるというふうに思っておりますが、さきの市長の提案理由の説明では、防災対策や
公共インフラの整備など、さまざまな分野で次なる連携を模索していきたいというふうにお話をされておられるところであります。広域的公共交通網の構築ということもビジョンでは示されております。取り上げてきた新
交通システムの導入は、まさにこれと合致するものでありますけれども、それを想定したものであるというふうにも私は思っているところであります。教育、文化、スポーツの振興や災害対策など、いろいろとあると思っておりますが、市長は、今後どういったものを視野に入れて連携事業を進めていかれるのかお答えをいただければと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 上下水道事業における業務の共同化というものも考えていきたいと思っています。実は既に、防災のことについて今お触れもいただきましたが、下水道の部署で具体的な防災訓練も合同で行っているところでもありますし、上下水道の持続的な発展ということを考えても、私は、ここは避けて通れないと思っています。また、新たに公共施設等の総合管理などの老朽化対策に取り組むなど、これも重要な課題であるというふうに思っています。加えて、圏域全体の経済成長の牽引に向けた産業分野、さらには高次の都市機能の集積強化に向けた
まちづくり分野におきましても情報交換会を開始したところでありまして、こうした動きを積極的に活用し、新たな連携の可能性も探っていきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 その中で、ことしはもう既にいろいろなところでお話がされているわけでありますが、本市が全国に先駆けまして伝統環境保存条例を制定して50年を向かえたところであります。この条例というのは、後になりまして、金沢市景観条例となって昇華をされていくわけでありますが、美しい金沢の固有景観が保持されてきたもととなったものであります。固有の景観というものは、ひとり金沢市だけで維持し得るものではございませんで、市街地が連檐をする隣接市・町等との共通認識と共同事業のもとになし得るものでもあるのではないかというふうに思っているところであります。そうした観点から、景観行政について広域連携事業としても取り組むお考えがあるかどうかお答えをいただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 全く同感であります。ただ、一方では、それぞれの自治体の都市計画というものが、
まちづくり計画というものがあります。
都市計画マスタープランにおきましてもタイムラグがあったりする、そんな課題も考えられるところではありますが、私は、この景観も広域で取り組んでいかなければいけないという思いは、少なくとも４市２町の市長、町長は思いを共有できるというふうに思っていますので、これからも引き続き、その意見交換を進めていく中で、具体的な施策に取り組んでいければと思っています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 ぜひとも推進していただきますようお願いいたしたいと思います。 ４番目でございますが、次の課題に移らせていただきます。これは小中学校における普通教室の空調設備の整備についてであります。 今
定例月議会におきまして、平成30年度
一般会計補正予算の中に、新規事業として小中学校空調設備整備事業費2,300万円が計上されております。ことしの大変早い時期からの異常とも言える暑さからすれば、子どもたちが良好な教育環境のもとで勉学にいそしむことができ、また、健康的な配慮から、普通教室におけるエアコンの整備は歓迎すべきことであるというふうに思っているところであります。しかしながら、これまで財政的な問題等から、どちらかといいますと消極的であったエアコンの設置について、これを推進するとの報道に私ども接しましたとき、従来の市当局や教育委員会の考え方と少しばかり異なる方向性ではないかなというふうに思ったわけでございますけれども、まずここに至りました議論の経緯についてお答えをいただきたいと存じます。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 金沢市内の小中学校、一部というわけにはいきません。全体となりますと、多額の経費も発生するということもありまして、慎重に見きわめをしてきたところであります。ただ、ことしの暑さは、尋常な暑さではありませんでした。しかも、全国的にトレンドを見ておりますと、ことしだけが異常とは言い切れない、そういうトレンドの気候の状況であるということも１つ。そして、現場の御意見、それは保護者であったりだとか教職員の方の御意見。さらには、これが一番大きいと思っていますけれども、国－－文部科学大臣や官房長官の記者会見で、国の全面的なサポート、強力なサポートのことについても言及がありました。そういうことも踏まえた上で、今回、予算を皆さん方にお諮りをさせていただいたところであります。学校設置者としても、全小中学校の必要な普通教室への導入を決断させていただいたところであります。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 その中で、やはりこれは大きな財源が必要となるわけであります。本市においては、小学校が55校と１分校、市立中学校が24校と１分校あるわけでありまして、普通教室は全体で1,114あるということであります。特別支援教室を含めると1,256ほどになるというふうに聞いておるわけでありますが、現在の試算では35億円程度が必要なのではないかということであります。エアコンの設置につきましては、国においては工事費の６分の１程度の補助にとどまっているわけでありますが、財源調達のため、国の補助の増額ということも必要とされるわけであります。文科省は、来年度の概算要求として、公立学校施設整備費として2,432億円余を要求しているわけでありますが、財源手当てについて現在どのように考えていらっしゃるのか、あわせて設置後の維持管理費についてもどう考えているのかお答えをいただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、特別教室へのエアコン整備に当たりましては、国庫補助を活用してきています。普通教室におきましても、国庫補助の拡充と、その活用が不可欠であるというふうに考えておりまして、全国市長会を通しまして、国に財政支援の強化を要望しているところでもあります。来年の夏に少しでも間に合わせたいという思いで、実施設計の一部前倒しをお諮りしているところであります。当然、運転資金というものも発生してきますので、そのことにつきましても、やはり国からの補助が期待できないか、そういう働きかけも引き続きしていかなければいけないというふうに思っています。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 時間がなくなってまいりましたので、少しまとめてお尋ねさせていただきます。国の公立学校施設整備費は、単に空調設備だけのためのものではなくて、学校施設のもろもろのために設けられているものであるというふうに考えております。ちなみに、本市は来年度、この整備費からの対象として、どのくらい、何校分を要求をしていらっしゃるのか。そして、３年間でエアコンを整備するというのは、大変、施行業者の問題や学校という特性からいたしましても厳しいものがあるのではないかというふうに思っておりますが、その辺はどうお考えであるのかということ。そして、方式としてＰＦＩやレンタル方式などを採用しているところもあるんですが、そのことについて簡単にお答えをいただきたいと存じます。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 まずは、来年度、８校を取り組んでいきたいというふうに思っています。国の補助体制にもよってきますけれども、国の補助をしっかりと期待し、また、当て込んでいきながら、３年間で何とかやっていきたいというふうに思っています。 レンタルやＰＦＩのことについてお尋ねがございましたけれども、これは市内全域の学校、さらには地域や保護者の皆さん方の御協力もいただかなければいけないという点、発注時期なども考慮した工事の平準化、工事期間における学校の協力なども必要となってきますので、切れ目なく整備を進めることが望ましいというふうに思っています。また、３年間という思いも持っておりますので、ＰＦＩ方式の導入等々については難しいんではないか、今のところは考えていないところであります。
○
清水邦彦議長 黒沢和規議員。
◆
黒沢和規議員 以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
清水邦彦議長 以上で、22番
黒沢和規議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 25番森一敏議員。 〔25番森 一敏議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森一敏議員 それでは、会派みらいの一員としまして、以下、御質問させていただきます。 まず、質問に先立ちまして、今ほどの
黒沢議員からも表明がありましたけれども、度重なる大変大きな自然災害が続いておりまして、広範にわたってとうとい人命が失われまして、私のほうからも謹んで哀悼の気持ちを表明させていただきたいと思います。また、多くの方が現在、被災生活を送っていらっしゃいますので、一日も早い平穏な暮らしが戻られますように切に祈念を申し上げたいと思っております。 それでは、まず本市の雇用者責任に関して御質問を始めさせていただきます。 まず第１は、障害者雇用における水増し問題についてであります。８月28日に公表されました中央省庁の再点検結果では、厚労省の障害者の把握・確認ガイドラインに基づかない算入数が3,460人と、半分を超える、そうした数に当たる人数が水増しであったと判明しました。そのことによって、法定雇用率は1.19％と半減しました。長年にわたるこうした水増しに対して、障害のある方や関係団体からは、障害者雇用に対する公的な信用の失墜であるとともに、本来雇用されるべき障害のある方の雇用機会を奪う背信行為であるとの厳しい憤りの声が上がっております。私たちみらい金沢は、問題が自治体にも及んでいる事態を重く見まして、市長宛てに申し入れを行った次第です。改めて、以下お尋ねいたします。 まず、金沢市及び全ての関係機関における障害者雇用の実態調査の結果と市長の受けとめを明らかにしてください。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 まず、実態調査の結果についてお話をさせていただきます。先般、国のガイドラインに沿いまして、職員に対する緊急の調査を実施いたしました。同意書、また、手帳の写しの提出を求めまして、取りまとめを行いましたところ、ことし６月１日現在の雇用率は、市長部局では法定雇用率の2.5％に対し1.29％、同じく企業局では2.14％、教育委員会では法定雇用率の2.4％に対し2.74％となりました。企業局と教育委員会におきましては、端数処理の関係から法定雇用率で求められる人数を満たしておりますけれども、市長部局におきましては、雇用率で1.21ポイント、人数にして27人不足する結果となりました。 以上です。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の受けとめ方ということでありました。国のガイドラインから、取り扱いが難しい指定医による診断書を持った者を除き、手帳保持者のみを障害者雇用率の算定に用い、調査を実施した結果、同意書と手帳の写しの提出について、本人から同意が得られなかったケースなどもあり、市長部局において法定雇用率を大きく下回ることになりました。そのことにつきまして、森議員御指摘ありましたように、結果として、障害のある方の雇用の機会を奪ったことにもなります。障害のある方、また、関係機関の皆さんに心からおわびを申し上げたいというふうに思っています。あわせて、国のガイドラインどおりに報告できていなかったことにつきましてもおわびを申し上げるとともに、市民の皆様にもおわびをしなければいけないというふうに思っています。申しわけございませんでした。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 今の御答弁で、特に市長部局でかなり法定雇用率が下がってしまうという実態が判明をしたということが明らかになったかと思います。大変残念に思います。今の御答弁の中で原因についても言及されたかもしれませんが、改めて、こうした状況になったことの原因をどのように把握していらっしゃるんでしょうか。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 国のガイドラインにおきましては、職員全員に照会を行い、本人の同意に加えて、障害者手帳や指定医による診断書等による確認ができた者に限り算定することとされております。職員の中には、同意書、また、手帳の写しの提出をためらう者もいると思われる一方、プライバシーにかかわる問題でもありますことから、強制することも認められておりません。こういったことから、正確な状況の把握が難しい面があったと思っておりまして、本人から提出されます現況報告書の記載に基づくことが、より正確な障害者数の把握につながるとこれまで判断をして、その数で報告をしてきたものでございます。ただ、理由はどうあれ、ガイドラインどおりに報告できていなかったことは事実でございます。今後は、国の方針も見きわめながら、ガイドラインに沿いました対象人数の把握に努めてまいります。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 障害者の雇用の促進等に関する法律、何度か法律改正が繰り返されていまして、2006年ですかね、精神に障害のある方もその対象になる、それから2018年になりましたら、法定雇用率の算定基礎に加えると、こういう改正が行われてきましたので、私もプライバシーに配慮した実態把握というものが不可欠だということはよく理解をいたします。今回は、それに配慮した形で実態調査を行って結果がわかったということですから、ちょっと言い方は厳しいかもしれませんが、これまでにも、そうした手法をとれば実態把握がきちっとできていたはずだと、こういうふうに思うわけですね。そのことについてどのように受けとめておられますか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 プライバシーに配慮して取り組んできたつもりではありましたけれども、結果として、ガイドラインに沿わない形での報告になりましたことにつきましては、繰り返しになりますけれども、障害のある方、また、その関係団体の皆様方に対しまして心からおわびをしなければいけないというふうに思いますし、局長が今、申し上げましたように、いま一度、国の方針をきちんと見きわめながら、信頼をしていただけるような形での報告に努めてまいります。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 プライバシーに配慮しなきゃいけないということは、これは当然のことなんですけれども、一方で、いかなる障害であろうと、障害があるということは、全ての方々の特性とか個性に属するものであるということを、このインクルーシブ社会はそこに価値観を置くということだと思いますから、これが自己申告をなかなかしづらいというような空気とか意識が仮にあるようであれば、その払拭というのは、市役所としてまず第一義的にやっていかなきゃならない、そういう課題ではないかと思いますので、これはその旨申し上げておきたいと思います。その上で、今ほどもちょっと言葉としてありましたが、官高民低ではないかという、こういう厳しい指摘が寄せられています。それはどういうことかといいますと、民間企業は、障害者雇用の実態を厚労省に報告する義務がある、虚偽報告があった場合は罰則もあるわけです。法定雇用率を下回れば、逆に納付金を納めなきゃならない。中央省庁や地方公共団体は、厚労省に自主的に通報するだけで済んで、罰則もないと。官高民低そのものだとの厳しい声です、これが。本市として、改めて、障害者雇用に対する信頼回復のためにいかなる姿勢で臨んでいくかお伺いします。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 今後は、障害者職員採用試験を当然、引き続き継続して実施いたしますほか、職員全員に制度の趣旨を伝え、対象者の同意を得るように努めていきたいというふうに思っています。ただ、その大前提として、森議員がおっしゃったように、そういうことの同意を得ることにちゅうちょするような空気があるとするならば、その空気の払拭にも努めていかなければいけないというふうに思っています。国の方針等を待って、適切に対応していきたいと思っています。あわせて、雇用率はもちろんしっかりと守っていくことは当然のことではありますけれども、これも森議員、同様の趣旨のことでおっしゃったと思うのですけれども、障害者の能力を生かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていかなければいけない、そんなことも強く感じているところであります。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ぜひ、課題意識を共有して全庁的に取り組んでいただきたいなということを重ねて申し上げます。 それでは、２番目なんですけれども、通算任用期間の上限設定に伴う任用終了時期のお知らせ、この問題について、６月の
定例月議会で私のほうから御質問をさせていただいた経緯があります。その後についてお尋ねします。2020年度からの会計年度任用職員制度への移行に備え、今年度当初、本市学校現場等で働く短時間パート職員にも通算任用上限５年を当てはめ、雇いどめの予告通知が出されました。そのために、当事者及び学校現場に混乱が生じました。６月
定例月議会で、同僚議員とも連携し、再度の任用機会の検討を求めてきましたが、その後の対応についてお伺いするとともに、現在の任用条件についてもお答え願います。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 まず、私のほうからは、その後の対応について御説明をさせていただきます。短時間勤務パート職員の再度の任用につきましては、これまでの経緯、または勤務実態等を踏まえまして、改めて検討いたしました。その結果、原則５年の雇用の上限は変更はできませんものの、再度の任用を認めることにより、実質的な雇用の上限を10年とすることといたしました。また、既に通知を行いました短時間勤務パート職員の方々につきましても、再度の任用により雇用の上限を10年までといたしますほか、激変緩和を図るために、現在、既に10年を超えて任用している職員についても、改正地方公務員法が施行される来年度末まで雇用を延長いたしますなど、経過措置を講ずることといたしまして、教育委員会において、７月下旬に再度、説明会を開催し、内容を周知いたしましたところでございます。 以上です。
○
清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 私のほうからは、任用状況について答弁させていただきます。現在、学校給食調理パート職員は110人、配膳パート職員は108人、特別支援教育支援員は132人、心と学びの支援員は32人を任用しております。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この課題につきましては、学校の教育活動に不可欠なスタッフだということで、大変な思いのこもったいろんな御意見等、私も頂戴しましたし、お伝えさせていただいてきたと思います。聞くところによりますと、この通知の後で、残念ながら退職を希望されて、次の道を探されるという方がかなり出られたということも聞いていますし、それから現時点でも、まだ若干ながら充足していないという職場もあるやに聞いておるわけですね。キャリアを積んで学校を支えてくださる、そういうスタッフの任用のあり方というものに私はやはりまだ課題が残されているんじゃないかと、このように問題意識を持っております。これは、ともにまた考えていただきたいなというふうに思っているところです。 そこで、３点目の質問ですけれども、非常勤職員等の任用についてお尋ねします。ところで、本市関係機関の非常勤並びに臨時的任用職員、派遣職員数を人事課に伺いましたら、４月１日現在で、非常勤職員866人、臨時職員460人、派遣職員は４人と、合わせて1,350人との回答が出まして、大変驚きました。実に、全職員中、約３割に及ぶんじゃないかと思われるこうした非常勤等の任用は、どのような判断で実施されているのでしょうか。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 非常勤職員等の任用につきましては、相談業務などの専門的な分野のほか、欠員補充や補助的な業務などのために配置をいたしておりますところであります。面接等を経まして、適任者を任用しているところでございます。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 相談業務、あるいは欠員補充ということですが、欠員補充というのは恐らく臨時的任用ということではなかろうかと思うのですけれども、それにしても、この1,350という数はちょっと理解がすぐにはできない、その今の判断をお伺いしましてもね。これはそうであってはいけないと思いながらお伺いしますが、本来、正規職として任用すべきような、そういう職にこういう形で充てられていると、そういうことはありませんでしょうか。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 正規の職員につきましては、定数管理も行いました上で、必要な職を採用等で埋めております。非常勤職員等につきましては、臨時職員も含めまして、正規がしております仕事の補助、あるいは先ほど申し上げましたような専門的な分野について資格者を採用するなどをして、その対応に当たっているところでございます。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 民間に適用される労働契約法では、この４月より、有期雇用を５年間繰り返した労働者に無期転換の申込権を保障するようになりました。既に、これは施行されています。安心して働き続けられる社会を実現しようとする意思が法律改正に込められたと思います。これとは逆に、本市でも地公法の趣旨、これは前回質問に対する御答弁の中でこういう言葉があったかと思いますが、これを盾に、非常勤職員の通算任用上限を５年として、事実、雇いどめを行っていると思います。無期転換ルールを率先するのは自治体の責務ではないかと私は思いますが、会計年度任用職員制度の設計に当たって、通算任用上限を撤廃し、無期転換の任用ルールを取り入れる独自の設計を検討してはどうかと思いますが、見解をお聞かせください。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 地方公務員におきましては、労働契約法の適用除外となっております。したがいまして、無期転換ルールを導入することは自治体の責務とは考えておりません。地方公務員法の趣旨からも、非常勤職員はあくまで短期の任用が前提となっており、国におけます上限が３年となっていることなどからも、市の対応は適切なものと考えています。会計年度任用職員制度に移行した際にも、一定の上限を定める措置は引き続き必要でありまして、無期転換ルールを取り入れることは考えておりません。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これは変わらない御答弁というふうに理解をしますけれども、その６月に私が質問をさせていただいたときに、まさに総務局長が御答弁をされましたが、時を同じくして行われた労働契約法の改正により、５年を超えた職員等について無期限に雇用を継続しなければならないとされたことを受けて、上限５年を、これは適用対象でなかった短時間パート勤務者にもこれを適用せざるを得ないと判断をしたと、こういう御答弁がありました。今の御答弁のとおり、まだ法的な意味合いで、私は、これはわかったとおっしゃっていただかなきゃならないという意味では申し上げていないんですけれども、雇いどめ、この雇いどめの法理、繰り返し任用を受けてきた方には継続雇用の期待感が生まれる、これを権利として保障するというふうに労働契約法は改正になったんですね。労働契約法です。これは公務員にはまだ適用されていません。けれども、私が申し上げているのは、社会の方向性として、そういう考え方をこれからはとっていくべきだと、それが安心して働き続けられる安心社会につながる、経済にも好循環が生まれると、こういう考え方が背景ではないかと思うのですね。そういう意味では、今の御答弁は雇いどめを正当化するという、こういう意味合いになりませんか。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 議員おっしゃいます雇用の期待権といいますか、そういったものはこれまでの判例でも出ていることは承知をいたしております。ただ、私どもが採用をして、雇用させていただく場合には、基本的には１年の任期、そしてポスト、仕事等があった場合に、そして勤務成績がよい場合に、引き続き任用させていただくといった条件で当初から採用させていただいておりまして、任期は１年ごとの任期というふうになっております。非常勤職員等につきましては、５年で雇いどめとおっしゃいますけれども、そういった意味で我々は雇いどめというふうな考えは持っておりませんし、先ほどお話にありました非常勤パート等の短時間勤務職員につきましては、一度４月、５月に通知を出して混乱を招きましたけれども、その後、内部で対応を考えまして、今10年ということで従来と変わらぬ取り扱い、それからこの間、国のほうで会計年度任用職員の制度設計が並行して進んでおります。それがある程度固まってまいりましたので、今回そういった対応をとらせていただくというふうにした次第でございます。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 これから、公務員の任用制度についてもさらに改正が積み重ねられていかなきゃならない、そういう課題があるんだろうというように私は受けとめています。今回、会計年度任用職員制度に移行していくということに当たって総務省がマニュアルを出していて、そのマニュアルは、任用回数、年数が一定数に達しているからといって、一律に募集要件に制限を加えることは、平等取扱原則、成績主義の観点から避けるべきであると、こういうことが言われているわけですね。ですから、同一人物であっても、有期雇用を繰り返していく、その上限を必ずしも定めなくてもよいというふうに、私はこれ読めるんですね。ここは解釈の違いがあるかもしれませんので、ぜひ、この公務員分野でも無期転換のルールというものを導入できないのかどうなのか、私はやはり検討を加えていっていただきたいということを思っています。これは答弁は求めません。 質問の第２項目に移ります。宿泊税の導入に関してです。 来年４月から導入を予定している宿泊税に対して、宿泊事業者の中からの懸念の声が鳴りやみません。金沢市の宿泊税を考える会が７月22日に、市長宛てに公開質問状を提出しましたが、質問が求める趣旨と回答がことごとくずれておりました。特別徴収義務者となり、徴税を代行する方々に納得がないということは、制度の運用にとってもゆゆしき問題ではないかと思います。まず、特別徴収義務者に科される罰則等についてお伺いします。本条例並びに地方税法第733条に基づいて、特別徴収義務者に罰則等が科せられるのは、どのような場合に、いかなるものが科せられるのかお答えください。 次に、あわせて、この罰則等について事業者側に、いつ、どのように説明をなさったのかもお答えください。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 まず、罰則等の内容でございますが、他の市税と同様、宿泊税に関しましても、地方税法、また、宿泊税条例等におきまして、虚偽の申告、検査の拒否等に対して、１年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられることなどが規定をされております。また、申告すべき納税管理人に関して、正当な理由がなく申告しなかった場合におきましては、10万円以下の過料を科すこととされています。さらに、納期限後に納付した場合に延滞金が加算されますほか、他の申告納税による税目と同様、過少申告や不申告に対する加算金を徴収することとされております。 次に、事業者の方々に対する説明の件でございます。特別徴収義務者に科される罰則等につきましては、宿泊税を導入した
先行自治体を参考に、来月開催いたします宿泊事業者を対象とした説明会において説明を行うとともに、ホームページに掲載するなど、周知を図ることとしています。さらには、説明会が終わりました後も、宿泊事業者からの問い合わせ、また、相談等には丁寧に対応をさせていただきます。罰則等を適用する事態が生じないよう努めてまいります。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 そうしますと、罰則等の説明はこれからだということですから、これまでのところは、その部分の説明はなされてこなかったということですね。これがわかりました。今、答弁していただきましたように、罰則は大変重いです。この罰則が適用されるようなケース、これ至らないようにしなければなりません。かつ、この税金は事業者が市にかわって徴収、徴収といいますか、代行でお預かりして、それを納付するというようなたぐいのものですから、私は、これは個々の事業者に敬意を払って、説明の機会を設けられていた段階で、あわせてしっかりとお伝えして、そしてトータルで御意見を伺うという対応をしなければならなかったんじゃないかなと、こう思うのですね。このことについて、事業者の中からは、リスペクト、我々に対する敬意が感じられないと、こういう厳しい御意見となって伝えられてきておるわけです。このことについて、今どのように振り返られますか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 宿泊税も市税であります。他の市税を初め、国税、県税においても、同様に罰則等が設けられているところであります。税の公平性を担保、確保するという点からいっても、法令に規定されているものでありますので、御理解をいただければと思います。ただ、罰則を科すことが目的では全くありませんし、ないようにしなければいけません。適用がされることはないようにしなければいけませんので、宿泊税に関する課税・徴収事務につきましては、しっかりと周知に努めていかなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 私は、もっと早い段階でこの問題について説明をしておくべきだったと意見を持っているのは、このことがおおむね理解というものの内容にもかかわってくるだろうと、そのように思うからです。今、そういうことがないようにしなきゃならないということをおっしゃいました。私もそのように思います。しかし、やんごとなき事情でそのような状況に直面してしまうのではないかということを事業者さんはやはり心配しているわけです。そのことはお伝えしておかなきゃいかんと思います。 その上で、次の質問ですけれども、地方税法第733条の15に求償権という規定があります。この条項では、宿泊者が宿泊施設に宿泊税を支払わなかった場合に、宿泊事業者が宿泊客を訴える権利を想定しています、規定しています。その際に、
地方自治体の徴税吏員は必要な援助を行わねばならないとありますが、本市はどのような援助を想定していらっしゃいますか。
○
清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 既に宿泊税を導入しております
先行自治体におきましては、特別徴収義務者が求償権に基づき訴えを提起した事例はないと聞いております。現時点で、具体的な事例は特に想定はしておりませんけれども、本市において特別徴収義務者が訴えの提起を行った場合には、訴訟に必要とされる証拠の提供など、法令に基づく援助を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この求償権に対して、当局が支援をする、援助する、その担保感、安心感、そういうものがやっぱりどうしても必要だろうと思います。なぜならば、特に規模の小さい宿泊事業者さんが言っておられるのは、100円、200円で価格競争をしているんだと、この200円といえども、これを宿泊者からいただくということは、そんなにたやすいことじゃないんだと、場合によってはいただけない場合もあると。あるいは、価格に吸収して、そして持ち出しですね、事実上、そして行政に納めなきゃならない、そういうことも想定されるんだと、そういう厳しい環境の中で我々はなりわいをやっておりますと。ですから、お客さんとの関係で、どのような事態が実際に発生してくるかということはわからない。そして、経営的にも打撃を受けるというような事態に置かれるかもしれないということですから、そうした特別徴収義務者の事情というものに対して、市が深い理解を持っているということをこういう形ででもお示しをするということはどうしても必要だろうと思いますので、このことについてはぜひ留意していただきたいということを思います。 その上で、３点目ですけれども、丁寧な説明をもって事業者の御理解を得たいという、このことについて御質問します。６月
定例月議会での私の質問に対し、市長は、御指摘のように、精緻な調査が必要だと、私はそこは全く同感だと、関係者と意見交換しながら丁寧な説明を重ねて、御理解をいただける施策に取り組んでいくとお答えになっております。では、宿泊税を考える会が求めた公開の意見交換の場を拒んだ本市として、この間に行った取り組みは何でしょうか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 ６月
定例月議会後、宿泊事業者から御意見や事務手続に関する問い合わせをいただいた際には、その都度、丁寧に説明を行うとともに、また、宿泊税を考える会の皆さんからの公開討論会の実施要望や御質問等につきましては、文書等で丁寧に回答をしてきたところであります。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 文書で回答されたということは事実です。ただ、先ほども言いましたように、その回答と質問者の質問の趣旨というものがかなりずれていると。ですから、対話が必要だということなんですが、今のところ、まだ対話の機会は持たれてはいないんではないかと私も認識しております。そこで、10月から予定されている説明会ですが、事業者の根本的な疑問や思いに答えられるような、関係者と意見交換しながら丁寧な説明を重ねる、そういう場となるのでしょうか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 来月開催いたします説明会は、明年４月からの実施に向けての特別徴収義務者となる宿泊事業者を対象に、事務手続を説明するものであります。ただ、その中でいろんな御意見も出てくるかと思いますし、その都度、丁寧にお答えさせていただくという、そういう会にしていかなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 この問題は、宿泊税、あるいは観光施策全般に対して、真の意味で市民が参画するということにかかわっておると思うのですね。その意味で、これは４番目の質問に移りますけれども、京都市での説明会の実態は、参加事業者が少なく、極めて低調だという報道がなされております。その背後にある事業者の思いをどう推しはかっておられますでしょうか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私は、京都の人間でもありません。事業者に意見交換をしたわけでもありません。京都市の説明会のことにつきまして、詳細を把握しているわけでもありません。ですので、その事業者の思いを推しはかる立場にはないというふうに思っています。軽々に無責任なことを申し上げることはできないと思っています。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 京都の事業者さんの中からは、負担感が大きくて、わざわざ説明を聞く気になれないと、そういう声も実は伝えられてきておるわけです。これは推しはかることですから、立場にあるのかないのか、そこは私はわかりませんが、推しはかるということは非常に大切ではないかと思います。来年４月のスタートにこだわらずに、対話的な取り組みを重ねていくこと、これは繰り返し申し上げていますけれども、このことが非常に大切だと思います。改めて、そのことを提案をさせていただきたいと思いますが、市長の御所見を伺います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市は、条例案を議会へ提出する前に、
先行自治体では実施していないようではありましたけれども、市内全ての宿泊施設を対象とした説明会を開催いたしました。参加することができないという方からも、事前に質問等をお聞きし、その結果を市のホームページにも掲載するなど、でき得る限り丁寧な対応を重ねてきたところでもあります。 来年４月のスタートのことについて御意見がございました。議会の皆さんと議論を重ねた結果、議決をいただいたところであります。大変重たいものだというふうに思っています。現在、これまでにいただいた御意見等も踏まえ、明年度予算編成に向けて、使途の詳細について検討しているところでありまして、明年４月からの導入に遺漏のないように取り組んでまいりたいと考えています。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 誤解がないように申し上げたいと思うのですけれども、異議を申し立てている宿泊事業者の思いには、経営に及びかねない危機意識、これはあります。けれども、それだけではありません。金沢市の観光施策の構築が一部の代表者だけに委ねられるのではなく、そのように感じていらっしゃるということですけれども、宿泊事業の現場を担う事業者や市民が参画し、それぞれの立場から担い合える施策と納得できるのであれば、負担はいとわないという点で御意見は一致しているわけです。せいては仕事をし損じる、このことをぜひ心に置いていただけないかなということを思っております。 それでは、３つ目の市民のつぶやきからに移ります。 本市の街路緑化についてです。この夏ほど、緑陰のありがたさを感じたことはなかったと思います。本市の緑の基本計画は「ひと・まち・文化・歴史が織りなす緑あふれる都市（まち）づくり」を標榜し、主要な幹線道路における街路緑化推進、沿道部の緑地整備、緑の
ネットワークの軸づくりを掲げています。この街路緑化に関して、市民のつぶやきを聞いてきました。まず、剪定に関してです。「真夏の剪定、木陰が欲しいのに」との新聞投稿があったが、街路樹の剪定には疑問が多い。剪定は、樹木の都合より、管理する人間の都合が優先されているのではないか。街路によって、樹形を残し伸びやかな剪定が行われているかと思えば、丸坊主の剪定箇所も見られる。季節柄、木は葉を茂らせたがっているのに。自然形剪定を重視する御意見だと思います。本市の街路樹剪定の方針はどうなっているのか、また、剪定作業に当たる業者との意思疎通はどのように図られているのかお伺いします。
○
清水邦彦議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 街路樹の剪定につきましては、樹形や成長の速度、病害虫のつきやすさなど、樹木の特性や植栽場所に応じた剪定時期を選ぶとともに、剪定にも強弱をつけるなど、路線ごとに詳細な方針を定めております。加えて、街路樹は道路の附属物でもあることから、自動車や歩行者などの通行に支障が生じないよう、交通安全面からの配慮も行っているところであります。 委託業者に対しましては、毎年、請負路線ごとに方針の周知を図りますとともに、造園業界と連携した実地講習会を開くなど、剪定技術の向上に向けた意思疎通に努めているところでございます。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 ２点目、街路樹の枯死に関してお伺いします。緑に関心の深い市民から、街路樹の植栽後の枯死には課題があると聞きます。私自身も何度か目にしたことがあります。植栽後の街路樹の枯死がどのような要因で発生してしまうのか、本市としてどのように把握していらっしゃいますか。
○
清水邦彦議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 街路樹が枯れる要因はさまざまでございますが、主な要因は街路樹の周辺環境にあると考えております。特に近接地の新築などに伴います日当たりや風当たりの悪化、歩道部の車の出入りによります根の損傷などが要因となるケースが多いと考えております。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 御専門の見地から、要因について分析をなさっているだろうと思いますので、そのように受けとめたいと思いますけれども、素人である私の考え方を若干申し上げますが、植栽場所の土壌の養生に課題はないかということなんです。幼木が根を張り、成長していくための土壌の改良にどのような配慮がなされているのか、この場でお答えいただければと思います。
○
清水邦彦議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 樹木が健全に育ちますためには、何よりも土壌の質が大切でございます。植栽時には、腐葉土や改良剤をまぜますことで、根を張り、生育しやすい土壌環境を整えているところでございます。今後とも、土壌改良技術の向上を目指しまして、さらなる研究を重ねながら、良好な樹木管理に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○
清水邦彦議長 森一敏議員。
◆森一敏議員 剪定枝葉の肥料化の再利用等々、今日的な里山の保全ですとか、そういったものと連携して土壌を豊かにして、枯死が少しでも少なくなるように、そうしたあり方についてぜひ御検討を加えていっていただければと思います。 以上、終わります。（拍手）
○
清水邦彦議長 以上で、25番森一敏議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。 12番前誠一議員。 〔12番前 誠一議員登壇〕（拍手）
◆前誠一議員 今回、質問の機会をいただきましたので、以下数点の項目につきまして質問させていただきます。 質問に入ります前に、先週の北海道地震、台風21号及び本年度、全国各地で水害、土砂災害等で被災された方々に、心よりのお見舞いと一日も早い復旧・復興をお祈りいたします。 初めに、災害時の対応についてお尋ねいたします。 災害時の避難所の開設について、当市においては、８月末の大雨のときに、市内６カ所に自主避難所が開設され、また、先週の台風21号のときは、市内全域68カ所に拠点避難所が開設されました。その避難情報については３段階あり、まず避難準備・高齢者等避難開始、次に避難勧告、そして避難指示があります。８月の大雨のときは、各町会連合会に自主避難所が開設されたことが危機管理課から連絡があり、連合町会長が地域の各町会長にその旨を連絡したとのことでした。また、先週の台風21号のときは、まず避難準備・高齢者等避難開始が発令され、その後、避難勧告が出されました。これらのときには、携帯の緊急速報メールや、ぼうさいドットコムでの一斉メールや、テレビでの速報テロップが流れました。私も、これらの情報で避難所の開設を知りました。自主防災会の会長は、ひとまず防災士の役員に連絡し、避難所へ行ったところ、市から係の人が２人来て準備をしていたので、その後、手伝い等の対応を行いました。私も現場に駆けつけ、若干のお手伝いをさせていただきました。最終的には、不動寺小学校体育館の避難所には10世帯、16人の方々が自主的に避難されました。その中には３人の高齢者の方々がおり、体育館のござの上で横になって休んでいました。そのときには、自主防災会から各町会長へ避難される人数を問い合わせ、おおむね20人だと把握していたので、テレビもなく、蒸し暑い体育館より、空調設備やテレビも見れ、和室もある、すぐ隣の公民館へ移動することにし、その後の対応に当たりました。今回の避難は、市内全域における避難勧告等ということでしたが、自主防災会としては避難所の対応は初めてのことであり、最初は、市の担当者や学校側との連携に対し、どう行動すべきか迷うことが多いようでした。そこで、お尋ねしますが、今回もそうですが、実際、避難所の開設や避難勧告、避難指示などの避難情報がどのような方法で市民に知らされるのかお尋ねいたします。 あわせて、自主防災会として、避難情報が出たとき、どの段階で、どういった行動をとればよいのかもお尋ねいたします。 また、今回の補正予算に計上されている、非常時の避難行動をわかりやすくまとめた防災シートを新たに作成し、全戸配布することになっております。今まで、私たちの住んでいる金沢は災害に対しては安全なんだという神話みたいな思いがあったのではないでしょうか。恐らく、金沢市民の多くがこんな気持ちを持っているのではないかと思います。しかし、そういうものは今では通用しなくなった現象が全国各地で起こっております。そこで、今回配布する防災シートは、この金沢で使用する状況が起こらないことを願いますが、いざ災害が発生したとき、市民の皆さんに徹底され、それが有効に実行されるようにしていかねばなりません。そこで、今回、新たに配布される防災シートが有効に利用されるために、配布の方法や周知の方法の徹底をどのように考えているのかお尋ねいたします。 また、災害には、台風や地震による家屋倒壊、大雨による堤防決壊による浸水被害、また、豪雨による中山間地や崖地の土砂災害があります。これらの災害が自分のところではどの災害に該当するのか、把握する必要があると思います。また、発生する時間帯や、平日か休日かによって、その対応、行動が違ってくるのではないでしょうか。その種類別、時間帯別の災害への避難について、その周知方法や市民への自覚を促すためにどのような対策を考えているのかお尋ねいたします。 次に、ＩＲいしかわ鉄道とＪＲ西日本の現状の運行形態についてお尋ねいたします。
新幹線開業以来、はや３年半が経過しました。その効果は、観光を中心に現在も続いており、今でもホテルの建設計画が次々と発表されております。金沢市にとっては大変うれしい限りで、まだまだ続いてほしいものです。一方、新幹線開通後に経営形態など変わった鉄道在来線やバスを含めた公共交通を見てみると、新幹線の通った金沢から北側は第三セクターのＩＲいしかわ鉄道に、旧七尾線は津幡駅から七尾まではＪＲ西日本のままとして、金沢から西はＪＲ西日本として運行されております。 〔議長退席、副議長着席〕 そこで、今回の問題として、新幹線開通後は、森本駅から金沢駅を越え西金沢、さらに野々市駅へ行く場合は、必ず金沢駅で乗りかえすることになりました。その逆も同様です。在来線の通勤や通学の公共交通としては、明らかに不便になったわけです。特に通学する大学生、高校生にとっては、津幡、森本、東金沢、西金沢、野々市駅には、それぞれ高校が何校もあります。また、通勤するサラリーマンにとっても同様です。また、その運賃も、森本－金沢駅間で180円から220円と22％強の値上がりもありましたが、これについては、現状の公共交通機関としての路線を維持するためだと思えばある程度理解できます。一方、サービス面では、切符の購入は、ＩＲ森本駅でＪＲ西日本の分まで買えますし、その逆も買えます。また、今はやりの交通系ＩＣカードは、ＩＲいしかわ鉄道では、北陸鉄道のアイカ以外は、スイカなど全国の主要カードは使用できるようになっております。ＪＲ西日本では、もちろん利用できます。なお、ＪＲ西日本バスでも、鉄道と同様に、アイカ以外は全て使用できるようになっております。一番大事な運賃精算は便利になっているのに、なぜ運行は乗りかえしなければならないのか非常に疑問ですし、前にも言ったように、なぜ顧客ファーストになって運行されていないのか。私には、ＩＲいしかわ鉄道とＪＲ西日本の間にはどんな運行の壁があるのかわかりません。また、当初は新幹線が敦賀までの延伸開業は2025年の予定となっておりました。その開業は３年間早まり、2022年には開通する予定となっております。そのときには、今の金沢以西の石川県区間はＪＲ西日本からＩＲいしかわ鉄道に移管されるでしょうか、お尋ねいたします。 そのときには、今の金沢駅での乗りかえは解消されるのですか。いずれにしても、現在の金沢駅での乗りかえは、利用者にとっては一日も早い解消をお願いしたいものです。 また、今申し上げましたように、利用者ファースト、市民ファーストを考えますと、
システム開発の経費等の問題で、今利用できていない北陸鉄道のアイカも相互利用できるよう、県・国へ働きかけていただきたいと思いますが、この点についてもお尋ねいたします。 さらに、石川県全体がＩＲいしかわ鉄道としての運営になれば、現在の北陸鉄道の野町駅から鶴来まで運行されている石川線や内灘への浅野川線も、西金沢駅や金沢駅で相互乗り入れができるようにすれば、地方における公共交通が一段とレベルアップすると思いますが、これについての将来展望をお尋ねいたします。 次に、同じく市内へ乗り入れるパーク・アンド・ライドについてお尋ねいたします。 パーク・アンド・ライドといえば、私は、まず頭に思い浮かぶのが、大型連休のとき、金沢市内への観光客のマイカーの乗りかえ手段だと思います。これも一つの目的であると思いますが、第一は、日常の朝夕の通勤時の混雑を解消するのが目的であると思います。そこで、今、市内には何カ所こういった駐車場があるのか、また、日常どれくらいの人たちが利用しているのかお尋ねいたします。 私の思いでは、そんなに多くの人が利用しているとは思いません。私の勘違いだといいのですが、私の思うところでは、一番利用しているのが市の職員ではないでしょうか。こんな中、金沢市内の一般企業への利用推進はどうしているのかお尋ねいたします。 また、利用すれば何か特典があるのか。ないのなら、バスなどの割引、商店街の割引券などをつける特典があれば、利用者がふえるのではないでしょうか。 この制度の推進、促進の例を挙げれば、私の森本を見てみると、かつては一部上場の石川製作所があり、何百人もの人が働き、通勤していました。そのときの森本駅前の繁盛は物すごいものがありました。しかし、その移転の経緯はわかりませんが、2002年に石川製作所は現白山市に移転してしまいました。その後は、皆さんも知っているとおり、森本駅前は衰退する一方で、現在は、辛うじて地元の皆さんの力で駅前商店街を続けております。その後、石川製作所跡地には、いしかわ特別支援学校が移転、建設されました。現在、300名近くの人がマイカー通勤をしております。森本駅は今、ＩＲいしかわ鉄道、北鉄バス、ＪＲ西日本バスの、金沢にあるほとんどの公共交通機関が通っております。地元として、学校や通っている先生にも公共交通での通勤を申し入れたいと思いますが、さらに公共交通の利用者をふやせば、森本駅前の活性化も見込めるのではないでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、
都市計画マスタープランの改定についてお尋ねいたします。 このマスタープラン改定に当たっては、昨年より都市整備局を中心に、各地で意見交換会が開催され、地区の意見を取り入れて改定するというものでした。また、今回の改定は、調整区域などの解除など、大きな見直しをせず、その地域や区域に合った比較的小規模なエリアでの見直しだと聞いております。そこで、再度の要望、お願いです。森本地区ですが、国会議員を初めとするいろんな人が森本地区で挨拶をするとき、必ずと言っていいほど、森本は交通のかなめで、金沢の北の玄関口だと言われます。森本地区は、北陸自動車道、山側環状、のと里山街道、今工事中の海側環状、国道304号など、重要な道路の結節点でございます。これらを考え、金沢テクノパークや森本インター工業団地が造成され、また、仮称いしかわ農業公園などの計画がなされたことと思います。しかし、これらの周りは現状、調整区域のままで、住宅はもとより、何も誘致できない現状です。道路にしても工業団地にしても、先祖代々の土地を、地元発展のため、社会のためと、協力、提供していただきました。特に、金沢テクノパークに日機装の本社機能の移転で800人もの人が静岡から移ってくるという話があったときには、地元ではさまざまな夢が語られました。本当に多くの先人の方々が地元発展の夢を描いてきました。しかし、あれからやがて二十数年、規制がかかったままです。北部地区全体とは言いませんが、森本インター、梅田、今町インター、金沢東インター、福久海側環状の結節点など、それぞれ半径500メートルなり１キロメートルの範囲での規制を緩和していただきたいと思います。これは多くの住民の総意でございます。当局の心ある御見解をお尋ねいたします。 次に、段ボールコンポストによる家庭ごみの減量化、資源化についてお尋ねいたします。 ことし２月にスタートした家庭ごみ有料化については、ここ半年で２割近くの減量があったとの報告がありました。これは私も説明会を聞きましたが、スタート前の環境局の説明は、どの方の説明もきちんと統一されて大変よかったとの声を多く聞きました。市政は市民生活と密着しており、市民の協力なくしては成り立ちません。その点、今までの順調な滑り出しは、ひとえに携わった方々の意識と誠意が伝わったからであると評価するものであります。今後とも、市民の皆さんの声を大切にして、何事も職員の皆さんの誠意を持っての対応をお願いしたいと思います。また、今回の有料化以後、ごみの減量化と資源化についての市民の意識が高くなり、各地域で古紙回収の集団回収がスタートしたり、スーパーマーケットでの回収拠点がふえたと発表がありました。さて、本題の段ボールコンポストですが、市では、減量化対策として段ボールコンポストによる家庭ごみを堆肥化する方法を推奨しておりますが、なかなか市民に浸透していかないのが現状です。この議会の中では、市長の奥さんが行っていると市長自身も発言しております。私の家でも行っております。そこで、私もＪＡ金沢市の役員の一人として、先月の８月に、金沢市校下婦人会連絡協議会の協力をいただき、ＪＡ金沢市の女性部で段ボールコンポストの講習会を開催していただきました。50名を超える方々に参加していただき、テレビや新聞など、マスコミにも取り上げられました。全体の雰囲気としては、関心が高いのは間違いないことですが、継続してできるのかというと、なかなかハードルは高いと皆さんがおっしゃっておりました。特に、水分の調整が悪く段ボールが傷んでしまった、少しにおいがする、虫が湧いた、なかなか発酵しないなど、多くの声があるのが現状です。特に女性は虫へのアレルギーが非常に高く、中に手を入れてかき回す作業は特に嫌だそうです。こんな条件が重なり、一度はやってみても、その後はなかなか継続しないのではないでしょうか。そこで、手でかき回さなくてもよい電気式生ごみ処理機をさらに普及すればと考えます。現在、この購入補助は上限３万円です。補助率のアップなど、この機運を捉まえ、さらなる減量化、資源化を推進していかねばならないと思いますが、当局の今後の方針、方策をお尋ねいたします。 また、こういったことは小さなころから身につけば、大人になっても継続されると思いますが、小学校や中学校での給食の残りを段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機で処理し、できた堆肥を学校の花壇に利用すれば、その意識もさらに向上すると思いますが、教育長にお尋ねいたします。 次に、毎度のことながら、イノシシや熊等の鳥獣害対策についてお尋ねいたします。 先週９月２日の日曜日に、私の家から直線で100メートルちょっとのところに仕掛けてあった熊のおりで、推定４歳、体重700キロの雌の成獣の熊を捕獲しました。ことしに入り、私の町会の裏山で熊の目撃が何回もあり、森林再生課、猟友会の方々により、７月におりを設置していただき、捕獲に至ったものです。場所は北陸自動車道を越えたところです。私の家は山に近いですけれども、山間地ではありません。熊は高速道路のトンネルは渡ってこないという話はありますが、町会では、夜間は出歩かないなど、大変怖い思いをしております。そこで、まだまだ捕獲数を上げていく必要があると思いますが、現在、熊用のおりは市当局で幾つあるのか、また、これらをふやしていく必要があると思いますが、ふやしていく計画があるのかお尋ねいたします。 次に、イノシシですが、ことしの冬の大雪で越冬できなくて、多分かなりの数が減るのではないかと期待しておりました。しかし、現在までの捕獲数は昨年の約３割増しで捕獲されていて、ますますふえているのが現状です。やはりもとを断たなきゃだめということで、とにかく捕獲することが一番です。しかし、さきに言った熊のおりは、市が所有しております。小動物用の小さなおりは、金沢市鳥獣被害防止対策協議会で、貸出用として少しはあるとお聞きしております。そして、イノシシのおりは、地元の生産組合の所有で、１基当たり約12万円のうち、市が補助率２分の１の助成を行い、地元の負担は約６万円強となっております。しかし、小さな集落では、さらにもう１基、２基設置したいが、これ以上の負担は苦しいとの声が多く上がっております。さらなる捕獲をするために、現在の補助率を上げることを望むものです。当局の見解をお尋ねいたします。 また、来ては一番困る猿ですが、今までは群れから外れた離れ猿だったのが、私自身もことし４月に、中戸町の石川県埋蔵文化財センターで五、六匹の群れを見ました。その後、犀川地区の人に聞いたところ、最近では犀川小学校の近くまで群れになって来ているそうです。現在の猿の対策として、モンキードッグで猿を追い払うことをやっていますが、これについては、追い払った集落はよいのですが、この猿がまたほかの集落へ行き悪さをするということで、集落間同士の不穏な話も聞こえてきております。猿の捕獲、駆除については大変難しいとは思いますが、当局の今後の対策についてお尋ねいたします。 以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○
角野恵美子副議長
山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 12番前議員にお答えいたします。 まず、災害時の対応につきまして、避難所開設の手順及び周知のあり方ですが、同報防災無線や電光情報表示
システム、携帯電話、テレビ、ラジオなど、多様な通信手段を用い、迅速かつ確実な避難情報の配信を行うとともに、避難対象地域となる校下、地区の町会連合会へ直接電話連絡をし、周知の徹底を図っているところであります。また、住民の避難につきましては、災害の危険度に応じ、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示の３種類の避難情報を発令するとともに、拠点避難所等を開設することとなっています。その際には、各自主防災組織も、地区支部要員や施設管理者とともに、避難誘導や情報収集など、避難所の運営に取り組んでいただくこととしています。 防災シートのことですけれども、防災シートは、非常時の避難行動をわかりやすくまとめたものでありまして、全世帯に配布されることになっています。加えて、各地域における自主防災組織が行う防災訓練や本市の防災出前講座等において活用することとしています。 災害の種類の告知のことについてですけれども、災害の危険度は、地理的、地形的要因により地域ごとに異なりますため、災害から身を守るためには、まずはみずからの地域特性を把握することが重要であると考えています。このため、防災シートの作成、配布、ハザードマップの一元化、防災出前講座等の実施等を通じ、市民の防災意識の向上に努めるとともに、自主防災組織による地域特性を反映した地区防災計画の策定を支援するなど、地域におけるさらなる防災機能の強化を目指してまいります。 鉄道のことについて何点かお尋ねがございました。まず、北陸新幹線の敦賀延伸に伴いまして、金沢駅以西における並行在来線につきましては、ＩＲいしかわ鉄道が経営を引き継ぐことになると県からお聞きをしているところであります。御指摘の乗りかえの解消など、利用者の利便性の向上について働きかけをしてまいります。 ＩＣカードのことについてお尋ねがございました。交通系ＩＣカードの相互利用は、公共交通の利便性向上に寄与するものであると考えています。アイカなど、地方の交通事業者独自のＩＣカードを交通系ＩＣカードのグループの
システムで相互利用できるようにするためには、地方の交通事業者がそのグループに参加し、既存
システムの大幅な改造や設備更新をする必要があるとお聞きしています。その場合、仮に国等の補助金が活用できたとしても、交通事業者には多額の費用負担が発生するため、導入はなかなか難しいものというふうにお聞きしているところであります。 ＩＲいしかわ鉄道と石川線、浅野川線の相互乗り入れのことについてですけれども、西金沢駅での石川線とＪＲ線の相互乗り入れは、電圧が異なるということ、基準に適した軌道の線形が確保できないということなどから、困難であるとお聞きしていますが、市としてもこれまで、屋根つきのシェルターを整備するなど、乗り継ぎの際の利便性向上に努めてきたところであります。また、金沢駅での浅野川線とＪＲ線、ＩＲ線の相互乗り入れにつきましても、電圧の違いのほか、互いのホームが異なった階層にあるということなど、駅の構造上、物理的に困難であると判断していますが、金沢駅東広場の地下に浅野川線を乗り入れることで、乗り継ぎの利便性を確保しているところであります。 パーク・アンド・ライドにつきまして、一般企業の利用促進のためにどんなことをしているのかということですけれども、金沢駅周辺の事業者に対しまして戸別に訪問するなどして働きかけを行っておりますほか、商業施設等へのポスター掲示、チラシの配布、市のホームページでの広報、バス車外広告や電車の中づり広告、情報雑誌への掲載など、積極的にさまざまな手法を使って周知に努めているところであります。 特典が何かできないかということでありました。商業施設の駐車場をパーク・アンド・ライド駐車場として活用します、いわゆるＫパークにつきましては、その商業施設の商品券を購入することにより、無料で駐車場を利用できるほか、北陸鉄道の定期券が通常より大きい割引率で購入できるなどの特典があり、こうした点も今後さらに一層積極的にＰＲしていかなければいけないと思っています。 森本駅周辺での利用のことについてお尋ねがございました。森本駅は、御指摘ありましたように、複数の公共交通が利用できる北部地区の重要な交通結節点と捉えておりまして、現在、駅東広場の整備を進め、利用環境の向上を図っていますほか、駅周辺でのパーク・アンド・ライド駐車場の確保に向けた検討を進めているところであります。引き続き、各公共交通事業者との連携、協力により、乗り継ぎ環境の向上を図りながら、公共交通の利用を促進してまいります。 森本インター、
都市計画マスタープランのことについて、調整区域のあり方についてお尋ねがございました。今回の
都市計画マスタープランの改定では、到来する
人口減少時代に対する適切な対応が求められておりますことから、市街地の拡大は原則行わないというこれまでの基本的な方針は堅持せざるを得ないことに、まずは御理解をいただきたいと思っています。その上で北部地区は、これまでも、交通結節点機能を生かし、テクノパークの整備などを進めてきた経緯もありまして、今後とも、市街化調整区域での立地要件を満たす開発につきましては個別に対応をしてまいります。一方で、周辺の住環境や農林業との調和を図ることも大切な課題でありまして、引き続き、地域の方々と相談をしながら、北部地区の
まちづくりについて考えてまいります。 段ボールコンポスト、電気式生ごみ処理機のことについて何点かお尋ねがございました。電気式生ごみ処理機の購入費に対する助成についてですけれども、平成27年度に拡充をしたばかりであります。中核市の中におきましても、私は最も手厚い制度というふうに思っておりまして、まずはそうした制度の周知に努めていきたいと考えています。新たにモニター制度を開始するほか、環境イベント等で処理機の展示、実演を行うなど、さらなる普及促進に努めてまいります。加えて、段ボールコンポストの改良、食品ロス対策、電気式生ごみ処理機の新たな活用策等につきましても、研究を進めてまいります。 熊、イノシシ、猿等の対策についてお尋ねがございました。熊の捕獲おりですけれども、現在、24基所有しているところであります。捕獲おりによる捕獲は、人的被害を防止する有効な手段であると考えていまして、これまでも、出没状況や地元の要望を踏まえ、おりの増設を行ってきたところであります。引き続き、学識者や見回り等を行う猟友会の皆さんとも相談しながら、おりの効果的な設置や増設に努めてまいります。 イノシシの捕獲おりのことについてですけれども、捕獲おりの購入を初め、防護柵の設置やわな猟免許の取得支援など、現行のイノシシ対策に係る市単独の補助制度は、補助率を全て２分の１としているところであります。中山間地域では、国の中山間地域等直接支払交付金の充当が可能なこともあり、現在のところ、捕獲おりの購入に係る補助率の引き上げは難しいと考えていますが、引き続き、おりの設置が一層進む方策について研究を重ねてまいります。 猿の捕獲のことですけれども、猿の捕獲、駆除につきましては、現在、猟友会と連携し、捕獲おりの設置や銃による山狩りを行っていますが、十分な成果が得られていないというのが現状であります。一方、防護対策として、ロケット花火、爆竹、モンキードッグによる追い払いのほか、防護ネット、電気柵の設置などに取り組んでいるところであります。今後とも、集落へ寄せつけない追い払いを基本としつつ、大型捕獲おりの導入、ＩＣＴを活用した捕獲方法など、先進事例を調査、研究してまいります。 私のほうからは以上です。
○
角野恵美子副議長 松田
都市政策局長。
◎松田滋人
都市政策局長 パーク・アンド・ライドにつきまして、駐車場の数と、どれぐらいの利用があるのかお尋ねがございました。通勤時に利用できるパーク・アンド・ライド駐車場は、現在、商業施設の駐車場など15カ所、425台分確保されておりまして、その平均利用率は６割強でございます。 以上でございます。
○
角野恵美子副議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 小中学校での段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機の利用につきましてお尋ねがございました。 段ボールコンポストや電気式生ごみ処理機につきましては、小学校４年生の社会科のごみ処理の学習におきまして、リサイクルプラザを見学した折に説明を受けており、学校では、市が配布いたしました段ボールコンポストを活用して、給食の残りを資源化する体験活動を行っております。段ボールコンポスト等の設置に当たりましては、設置場所や衛生面など課題もありますことから、継続的な活用につきましては今後研究をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△休憩
○
角野恵美子副議長 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１分 休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時２分 再開
△再開
○
角野恵美子副議長
出席議員数は、ただいまのところ36名であります。 これより、休憩前に引き続き会議を開きます。
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△質疑・一般質問（続き）
○
角野恵美子副議長 休憩前の議事を継続して質疑並びに一般質問を続行いたします。 31番松井純一議員。 〔31番松井純一議員登壇〕（拍手）
◆松井純一議員 質問の機会を得ましたので、公明党金沢市議員会の一員として、以下数点にわたり質問をさせていただきます。 質問に先立ちまして、９月６日、北海道胆振東部地震で甚大な被害が発生いたしました。犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表します。そして、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 最初は、金沢版ＳＤＧｓについてであります。 今、世界は、気候変動による自然災害の増加や生態系の破壊、国境を超える感染症の脅威、格差の拡大、貧困に起因するテロの脅威、難民問題など、さまざまな課題に直面しています。この課題一つ一つが互いに絡み合い複雑化する中で、国際連合創設70周年を迎えた2015年、193の国連加盟国が全会一致で採択されたのが持続可能な開発目標です。国連加盟国が2016年１月から2030年末の達成を目指して取り組んでいます。ＳＤＧｓは３つの視点から成り、１つ目は経済成長と環境保全、２つ目は不平等の是正、３つ目は開発途上国だけではなく全ての国に適用されることです。九州大学の馬奈木俊介主幹教授がノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者－－故ケネス・アロー氏らとともに携わった新国富報告書が、ＳＤＧｓを世界的に評価するため、注目を集めています。この中では、世界中の国、都市における主な３つの資本として、道路、建物、機械などの人工資本、教育や健康などの人的資本及び土地、漁業、気候、鉱物資源などの自然資本を新国富の計測対象としており、国連による全世界的な取り組みから我が国の
地方自治体に至るまで、幅広い組織や分野、領域での活用が今後一層期待され、国などの経済力をはかる代表的指標として広く定着しているＧＤＰにかわる新たな経済指標として期待されています。ＳＤＧｓは、社会にストックされ、現在と将来にわたって豊かさを生み出していくさまざまな富の価値について、計量経済学の手法を用い、円などの金銭単位で見える化し、将来を見据えた行動を促すことが期待できます。北海道下川町では、ＳＤＧｓの理念が、町が作成した自治基本条例と合致している点があることから、ＳＤＧｓへのアクションが、雇用創出や人口増など地域の課題解決と活性化につながるとして、政策の体系化に取り組んでいます。福井県や他の地域でも、自治体の予算が限られる中で、事業のあり方を見直す検討材料にもなると言われています。本市では、財政が厳しい中、今現在の課題を解決しつつ、次世代に何を残していくのか、まさに問われようとしている中、明治150年の本年、新たな150年を目指していかなければなりません。また、国においても、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも掲げられ、徐々に全国の自治体でもＳＤＧｓの理念を生かした取り組みが進められる中、ＳＤＧｓに基づいた施策の展開を推進していただきたいと思いますが、具体的な施策をお聞かせください。 また、今後どのようなスケジュールで取り組まれるのかも、あわせ御所見をお伺いします。 次に、公共施設等総合管理計画についてであります。 新金沢市公共施設等総合管理計画と長期フレームが策定され、施設の老朽化の度合いや維持管理費用が予測でき、それにより施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。本市においては、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現するための公共施設等総合管理計画の策定であると思います。また、施設等の最適な配置を実現する上で、本市のみならず、隣接する市町にある類似施設との集約や統廃合など、広域的な視点により公共施設等の適正配置や施設保有量の適正化に取り組むことが今後重要になると考えられますが、市としてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 公共施設等総合管理計画は、
公共インフラも合わせた総合管理であり、この道路、橋梁、トンネル、河川、下水道などの
公共インフラについて、都市整備において、インフラごとにさまざまな維持補修、長寿命化に関する計画が策定されていますが、現在、市が認識している道路、橋梁、下水道、河川、これらの課題はどのようなものがあるかお伺いいたします。 全施設の情報管理を集約するには、どの部署が担うのか、その際のマネジメント
システム体制は策定作業と同時に構築すべきであると思いますが、公共施設やインフラなどに関する情報は、今後も道路や学校施設等、施設類型ごとに異なる部署において管理していく必要があると思いますが、それらの情報を１カ所に集約して、総合的に管理する対応が必要になると考えております。こういったマネジメント
システム体制の構築についてはどのようにお考えでしょうか。公共施設等総合管理計画策定の御所見をお伺いいたします。 次に、障害者雇用水増し問題についてであります。 複数の中央省庁で、6,800人のうち約3,400人の不適切な水増しが発覚いたしました。金沢市においても、障害者手帳を確認せず、障害者雇用に算定していたことがわかり、市長部局、市教委、市企業局と合わせると、約60人分が確認できていないことがわかりました。執行部、特に人事担当部局に、障害者雇用の実態、不適切な例がなかったのか確認し、今後の対応を検討すべきと考えます。民間企業には法定雇用率達成を求め、未達成の企業からは納付金を徴するという障害者雇用促進法のスキームからすると、役所のあり方の本質が問われる問題です。この問題は、法定雇用率の対象障害者を知的障害、そして精神障害へと拡大する中で、特に障害者団体から、プライバシーに十分配慮し、障害者の掘り起こしにならないように注意してもらいたいとの要請もあります。特に配慮が必要との思いから、今回のような事態も生まれたのではないかと推察されます。しかし、民間企業は、特定子会社制度を活用するなど、さまざまな努力をしている中で、行政機関においては、前例踏襲のまま、働き方改革が進んでいない状況もあったと考えます。障害者の職業の安定と誰もが社会参加できる共生社会を目指す障害者雇用促進法の趣旨に照らし、あってはならない事態です。役所における障害者雇用達成率に向けた取り組みが必要であります。そして、役所における障害者雇用の実態をチェックする仕組みがない現行制度の見直しが必要であり、さらに今回の事態は、民間が障害者の雇用拡大のため働き方改革や仕事づくりに取り組んできた中で、役所はそうした取り組みがなされてこなかったと判断せざるを得ません。民間企業の法定雇用率の達成率、未達成率と、本市の現在の法定雇用率と今後の取り組みをお聞かせください。 改めて、障害者雇用拡大に向けて、役所の働き方改革など、大胆な取り組みが必要と考えますが、いかがでしょうか。館山市、松山市は、今年度から、障害者を対象とした市の正規職員、市臨時的任用職員の採用試験で受験資格の要件を緩和し、これまで、同資格には自力により通勤ができるとの要件がありましたが、今回の改正により、その文言が外れ、送迎で通勤する障害者も試験を受けられるようになりました。本市の受験資格の緩和について取り組みをお聞かせください。 学校の安全・安心についてお伺いします。 最初は、小中学校の教室のエアコンについてであります。災害に匹敵するレベルと言われることしの猛暑、子どもたちの熱中症を防止するためにも、公立小中学校の教室におけるエアコン設置の必要性も指摘されています。エアコンの効能は、子どもの熱中症を防ぐだけではありません。文部科学省の資料によると、2009年度に中学校14校にエアコンを設置した大阪府茨木市では、全国学力・学習状況調査の結果が徐々に上昇、また、アメリカの全米経済研究所は、エアコンのない教室の温度が約0.6度上がると学習効率が下がり、テストの偏差値が0.032ポイント下がるとの推計を報告しています。エアコン不要という精神論が一部にあるが、空調がなく酷暑の教室で被害者となるのは、弱者の子どもたちです。子どもの教育環境を考えたとき、都道府県や市町村の間でこんなに格差があるのは許されないことであり、全ての子どもが快適な温度で公平に授業を受けるべきです。義務教育は国の問題なので、エアコン格差を是正するのは国の責任、政府は、補助金の捻出などで市町村の財政を積極的にサポートする必要があります。エアコンは、ぜいたくではなく、必需品、子どもの命を守る大切な手段である。豊田市では、７月17日に小１男児が熱射病で死亡しています。本市では、小中学校の普通教室へのエアコンの設置について、2019年から３年程度かけて全教室に設置し、そのうち小学校の大規模８校について前倒しで実施するとのことで、大変喜ばしいことであります。運用については、冷房に弱い子に対する教室内の席の配置や、何度以上をめどにエアコンを使用するのかなどの具体的な基準を定める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 また、学校において、ＰＴＡ、保護者も交えて話し合う協議の場を設けてはいかがでしょうか、お聞きいたします。 次に、熱中症についてお伺いします。宮城県名取市では、熱中症の危険度を判断する熱中症指数モニターを市内15小中学校に導入しました。配備するモニターは、市販品で、湿度や温度などから導き出される指数が表示される仕組みで、校長会で各校に１台配り、屋外での体育の授業や部活動、屋内での長時間活動などに際し測定し、活動を実施するかどうか学校ごとに判断してもらい、市教委は、指数31度以上で運動は原則中止、28から31度は厳重警戒などとする指針案を策定しています。安価な商品であり、生徒・児童の命を守るためにも、本市も熱中症指数モニターを導入してはいかがでしょうか。 次に、通学路のブロック塀等の安全についてお伺いします。本年６月18日午前７時58分、大阪北部で震度６弱を観測した地震では、児童を含む５名が亡くなり、400名以上が負傷しました。特に学校関係では158人に及ぶ児童・生徒が重軽傷を負い、1,200を超える学校で、校舎等の天井、ガラス等の破損、壁のひび割れ、断水等の物的被害を受けました。中でも、学校施設のブロック塀が倒壊して、下敷きになって児童が死亡したことは大変痛ましく、二度とこのようなことがあってはなりません。国による学校施設におけるブロック塀等の安全点検等状況調査において、安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校は何校あり、そのうち緊急に改修が必要なものが何校あったのでしょうか。 また、これらのブロック塀の工事着手までの間、安全確保はどうされるのでしょうか。 学校防災マニュアルに基づき、改めて通学路を確認すべきと思いますが、お聞かせください。 安全性に問題のある通学路について、通学路に面している民間の危険ブロック等はどれだけあるのか、今後の対策をお聞かせください。 また、通学路の安全確保の対策はどのようになっているのでしょうか。道路に面する部分に設置する生け垣工事費用に対する補助金制度がありますが、危険ブロック等の速やかな除去のためにも、生け垣だけではなく、竹垣やアルミフェンスなども補助制度を行ってはいかがでしょうか。 この項目の最後に、事故や災害から子どもを守る取り組みを積極的に推進している学校を認証するセーフティプロモーションスクールの制度について、どのようなお考えでしょうか、お聞かせください。 次の項目は、学校での心肺蘇生教育の普及についてであります。突然の心停止から救い得る命を救うためには、心肺蘇生、ＡＥＤの知識と技能を体系的に普及する必要があり、学校での心肺蘇生教育は、その柱となるものであります。我が国では、平成16年に市民によるＡＥＤの使用が認められて以降、急速にその設置が進み、ＡＥＤの使用によって救命される事例も多く報告されています。しかしながら、いまだなお、毎年７万人に及ぶ方が心臓発作で亡くなっているのとともに、学校でも毎年100名近くの児童・生徒の心停止が発生しております。その中には、平成23年９月のさいたま市での小学校６年生の児童・生徒の事故のように、ＡＥＤが活用されず救命できなかった事例も報告されています。そのような状況の中、既に学校における心肺蘇生教育の重要性についての認識は広がりつつあり、平成29年３月に公示された中学校新学習指導要領、保健体育科の保健分野では、応急手当を適切に行うことによって障害の悪化を防止することができること、また、心肺蘇生法などを行うことと表記されているとともに、同解説では、胸骨圧迫、ＡＥＤ使用などの心肺蘇生法、包帯法や止血法としての直接圧迫法などを取り上げ、実習を通して応急手当ができるようにすると明記されております。しかしながら、全国における教育現場での現状を見ると、全児童・生徒を対象にＡＥＤの使用を含む心肺蘇生教育を行っている学校は、平成27年度実績で、小学校4.1％、中学校で28％、高等学校でも27.1％と低い状況にあります。本市においても、児童・生徒、教職員に対する心肺蘇生とＡＥＤに関する教育を普及推進するとともに、学校での危機管理体制を拡充し、児童・生徒の命を守るための安全な学校環境を構築することは喫緊の課題と考えますが、いかがでしょうか。本市の小中学校における児童・生徒への心肺蘇生教育の現状と今後の方向性、また、学校におけるＡＥＤの設置状況、さらには教職員へのＡＥＤ講習の実施状況など、具体的な取り組みをも含め、お聞かせください。 次に、乳幼児健診における小児がんの早期発見についてお伺いします。 小児の死亡原因の第１位は、小児がんとなっています。年間発症数が少ないために、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念されています。そのため、早期発見に向けた市民への啓発が重要となり、また、小児がんの中でも網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。小児がんの中には、網膜芽細胞腫という目のがんがあり、発症は出生児1.5万人から1.6万人に１人と少ないが、このがんは５歳までに95％が診断されており、その多くは、家族が子どもの目の異常に気づき、受診に至っています。素人でも病状に気づきやすい小児がんとも言え、腫瘍が眼球内にとどまっている場合、眼球を摘出しないで、可能な限り残す方法で治療することが多いとされています。そのためには、早期発見が最も重要になります。網膜芽細胞腫は、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるので、これらを乳幼児健診でチェックできれば、早期発見につなげることができます。そこで、乳幼児健診の医師健診やアンケートの目の項目に白色瞳孔がありますが、健診の状況はどうでしょうか。 また、小児がん治療を受けた子どもへの定期ワクチン再接種への費用を助成していますが、どのような状況でしょうか。 我が国では、小児の死亡原因の第１位はがんとなっています。小児がんの患者と家族は、発育や教育への対応など、成人のがん患者とは異なる課題を抱え、小児がんの発症数は年間に2,000から2,500人と少ないが、小児がんを扱う医療施設は全国に200程度しかなく、多くの医療機関では小児がんに対する医療経験の乏しい中、小児がん患者は適切な治療を受けられないことが懸念されています。主な小児がんは、白血病、脳腫瘍、神経芽腫、リンパ腫、腎腫瘍－－腎芽腫、ウィルムス腫瘍などです。国では、昨年より全国15カ所に小児がん拠点病院を指定し、質の高い医療の提供と相談体制の充実を図っております。そこで、本市の小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのでしょうかお伺いし、私の質問を終わります。（拍手）
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角野恵美子副議長
山野市長。 〔山野之義市長登壇〕
◎山野之義市長 31番松井議員にお答えいたします。 金沢版ＳＤＧｓのことについてですが、先般、国連大学オペレーティングユニット、そして金沢青年会議所と共同研究会を立ち上げたところでありまして、まずは三者での共同研究を通じて、金沢独自の目標を設定したいと考えています。この目標の達成に向け、来年度、本市の強みである歴史や文化を背景に、これまでに取り組んできた歴史都市や創造都市、新産業の創出や働き方改革、
地域コミュニティーといった取り組みを中心に、新たな施策も検討しながら、金沢らしい具体の行動計画を策定し、施策を展開してまいります。 公共施設のあり方について、広域的な視点が必要ではないかという御提案がございました。御指摘のとおりだというふうに思っています。また、松井議員も御指摘がありましたけれども、課題は幾つかありますが、今後、広域連携を進めていく中で、公共施設等の適正配置や施設保有量の最適化を目指していきたいと考えています。このため、石川中央都市圏の各市・町との間で、公共施設等の管理に関する連絡会を発足させた次第であり、この連絡会において、圏域全体を網羅する公共施設の分布図作成や施設保有量の最適化、施設の共同利用、ＰＦＩ手法の導入などについて、共同研究を進めているところであります。 長寿命化計画のことについてお尋ねがございました。道路施設や橋梁等のインフラの維持管理や再整備につきましては、耐用年数の延命につながる修繕工法、施設保有量の最適化についての検討のほか、それぞれのインフラに係る再整備等の計画を集約し、財政需要の平準化を図っていくことが課題であると考えておりまして、そうした課題に対応するため、先般、新公共施設等総合管理計画を策定したところであります。 総合的に管理をするということが必要になってくるんではないか、そんな御提案をいただきました。市有施設に関する情報を一元管理をし、効率的な管理を行うため、平成27年度の組織機構改革において、行政経営課内に公共施設マネジメント推進室を設置したところであります。今回、各課が保有していますそれぞれの
公共インフラの長寿命化計画等を集約し、財政需要の平準化を図るための総合的な指針として新公共施設等総合管理計画をまとめたところであり、これに基づき、公共施設等の総合的なマネジメントに努めてまいります。あわせて、この計画を中期財政計画や長期財政フレームに反映させることにより、長期的視点に立った計画的かつ持続可能な公共施設の再整備等や健全な財政運営につなげていきたいと考えています。 〔副議長退席、議長着席〕 障害者雇用のことについて何点かお尋ねがございました。今後の取り組みについてですけれども、今後は、障害者職員採用試験を継続して実施いたしますほか、職員全員に制度の趣旨を伝え、対象者の同意を得るように努めるとともに、国の方針等を待って適切に対応をしてまいります。あわせて、雇用率のみを意識するのではなく、障害者の能力を生かすことができる業務の精査など、障害のある職員の働く環境の整備等にも意を用いていきたいと考えています。 通学路におけるブロック塀等の安全についてですが、大阪府北部地震によるブロック塀倒壊事故を受け、教育委員会でいち早く、安全性が危惧されるブロック塀等の状況を調査したところ、47校、312カ所が確認されたところであります。これらの民間ブロック塀等について、先月中に建築技術職員が現地調査を行うとともに、所有者に対し、除却支援制度の活用や適正な維持管理について周知を図ったところであります。加えて、今議会、除却支援制度の拡充をお諮りした次第であり、議決を経た上で、そうした制度の周知、活用を図りながら、危険ブロック塀の除却を一層促進してまいります。 ブロック塀だけではなくて、竹垣やアルミフェンスも考えてはいいんではないかという御提案でした。既に、景観条例に基づきます伝統環境保存区域内における公共空間に面した板塀、竹垣の新設に対しましては、補助制度を設けているところであります。一方、今議会に、通学路における危険ブロック塀の除却に対する補助制度の拡充をお諮りしたところであります。まずは、この除却に対する補助制度の活用を促していきたいと考えていまして、仰せの制度の創設までは、今のところは考えてはいません。 私のほうからは以上です。
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清水邦彦議長 太田総務局長。
◎太田敏明総務局長 民間企業の法定雇用率の達成率等についてお尋ねがございました。昨年12月に石川労働局が公表した県内企業の法定雇用率の達成率は56.7％となっており、43.3％の企業が未達成となっています。本市の障害者雇用率は、改めて行いました職員調査の結果によりますと、ことし６月１日現在で、市長部局では法定雇用率の2.5％に対し1.29％、同じく企業局では2.14％、教育委員会では法定雇用率の2.4％に対し2.74％となっております。企業局と教育委員会は、端数処理の関係から法定雇用率で求められる人数を満たしておりますが、市長部局では、雇用率で1.21ポイント、人数にして27人不足する結果となっております。 続いて、受験要件の緩和についてのお尋ねがございました。現在の本市の受験資格は、自力により通勤ができるとの要件も含めて、いずれも職務遂行上、最低限必要な要件であると考えておりますけれども、国・県、あるいは他都市の状況については、引き続き注視をしてまいります。 以上です。
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清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 学校の安全・安心につきまして何点かお尋ねがございました。初めに、エアコンを運用するに当たっての具体的基準の策定などについてでございますが、エアコンの使用に当たりましては、一定の基準が必要になるものと考えており、今後、国などの状況も参考にしながら、使用する時期や時間帯、設定温度などについて検討していきたいと考えております。 なお、策定した基準につきましては、保護者や地域住民等から成る学校運営協議会などを通して周知してまいりたいと考えております。 次に、熱中症指数モニターの導入につきましては、既に学校予算の中で熱中症指数モニターを購入し、熱中症予防に活用している学校があり、体育の授業や部活動等で効果的に使っていると聞いております。そうした情報を未購入の学校に伝えてまいりたいと考えております。 通学路のブロック塀等の安全につきまして、国の調査での安全性に問題のあるブロック塀等を有する学校数、そのうち緊急に改修が必要な学校数及び撤去工事までの安全確保策、改めての通学路の確認について、種々御質問がございました。高さ超過など、現基準に不適合のブロック塀は47校にあり、基準には適合しておりますが、一部に亀裂等が生じているブロック塀が４校にありました。これら合わせて51校のうち、緊急に改修等が必要なものは小中学校８校にあり、これまで、調整等が整ったものから順次撤去等を行ってきたところでございます。加えて、各学校へは、児童・生徒がブロック塀に近寄らないよう、ロープ等の設置や指導の徹底を行うなど、実情に応じた措置を講じるよう指導しております。通学路上にあるブロック塀等につきましては、この７月に、いち早く教職員により調査を終えており、その結果を市関係部局へ伝え、現在、連携して対応しているところでございます。 通学路の安全確保の対策についてもお尋ねがございました。教育委員会におきましては、毎年、学校、道路管理者、警察、地域等と連携し、通学路の合同点検を行い、危険と思われる箇所につきましては改善策を講じるなど、登下校時における児童・生徒の安全確保に努めているところでございます。また、学校におきましても、新学期や長期休養期間などの際、教職員が通学路の点検を実施いたしております。 セーフティプロモーションスクールの導入についてでございますが、本市におきましては、安全・安心な学校づくりを推進する観点から、全ての小中高等学校におきまして、学校独自の危機管理マニュアルを作成するとともに、災害時に学校での防災リーダーとして行動するための危機管理研修を終えた防災教育担当者を各学校に配置するなど、既に緊急時の基本的な体制が整備されております。したがいまして、セーフティープロモーションスクールへの参加までは、現時点で考えておりません。 学校での心肺蘇生教育の普及推進についてもお尋ねがございました。本市の小中学校における心肺蘇生教育の現状と今後の方向性につきましては、本市では、中学校の現行学習指導要領で求められている心肺蘇生法について、保健体育科の授業で指導いたしております。これに加え、昨年度、中学校15校で、指導要領には必須とされていないＡＥＤを使用した実習も行っているところであり、一部の小学校でもそうした取り組みが行われております。今後、全ての中学校におきまして、ＡＥＤを含めた心肺蘇生法の実習が行われるよう、指導してまいりたいと考えております。 また、ＡＥＤの設置状況と教職員へのＡＥＤ講習の実施状況につきましては、本市では、全小中学校に１台ないし２台のＡＥＤが設置されておりますが、今後、部活動時の活動場所が多岐にわたる中学校の設置台数をさらにふやせないか検討してまいりたいと考えております。教職員へのＡＥＤ講習につきましては、傷病者発生時対応マニュアル等を活用した校内講習会を年１回以上行うよう指導しております。加えて、毎年実施している危機管理能力向上講習会の中でも救急救命講習を行っており、参加した教職員全員がＡＥＤを操作できるようにいたしております。 以上でございます。
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清水邦彦議長 西川保健局長。
◎西川和昭保健局長 乳幼児健診における小児がんの早期発見につきまして３点の御質問がございました。初めに、乳幼児健診の目に関する項目にある白色瞳孔の健診の状況につきましてお尋ねがございました。福祉健康センターでの過去５年間の乳幼児健診におきましては、健診を担当する小児科医が斜視や屈折異常などの疑いにより、眼科での精密検査を勧めた898人のうち、網膜芽細胞腫と診断された子どもはおりませんでした。 次に、小児がん治療を受けた子どもへのワクチン再接種費用の助成の状況につきましてお尋ねがございました。抗がん剤治療などにより、既に受けた予防接種の効果が失われた子どもに対して、ワクチン再接種に係る助成を実施しておりますが、平成28年度からこれまでに、17人に対して延べ37回分の予防接種費用を助成しております。 最後に、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているのかとのお尋ねがございました。小児がんは、子どもの心と体の健康に大きな影響を与えるため、早期に発見して適切な治療につなげることが重要であります。福祉健康センターにおける３回の乳幼児健診では、小児科医による丁寧な診察により、小児がんを含め、子どもの心身の異常の早期発見に努めております。また、生後３カ月以内の全ての乳幼児を対象といたしました赤ちゃん訪問などの機会に、保護者に対して、子どもの体調変化に早く気づくことができるよう、日ごろの健康管理の重要性について普及啓発を行っております。 以上でございます。
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清水邦彦議長 30番森尾嘉昭議員。 〔30番森尾嘉昭議員質問者席へ移動〕（拍手）
◆森尾嘉昭議員 質問に先立ちまして、北海道で発生した大きな地震とさきの台風21号による被害を受けた方々にお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い回復、復旧を願っております。 私は、日本共産党市議員団の最初の質問者として、当面する市政の２つの課題と、山野市政２期８年を振り返って、その市政運営について伺います。 最初に、熱中症対策と小中学校普通教室へのエアコン設置についてです。 この夏、命にかかわる危険な暑さとの警告があったように、これまでにない猛暑となりました。私どもは、７月23日、市長に対して５項目の緊急対策を申し入れました。その中で、市民に熱中症対策をあらゆる機会で呼びかけること、公共施設に熱中症予防シェルターとして市民が利用できる休憩所を設置すること、高齢者、障害のある方々の見守りと安否確認に取り組むことを提案いたしました。市として、どのような対策を講じたのか明らかにしていただきたいと思います。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私のほうからは、市民への呼びかけ、熱中症防止シェルターに関してお答えいたします。御指摘ありましたように、命にかかわる、災害と言ってもいい暑さだという報道もなされたところであります。35度を超えることが予想される日には、市のホームページや庁舎前デジタルサイネージで、市民等への情報提供を早い段階で行うとともに、庁内放送を通じ、来庁者等に熱中症に関する注意喚起を促したところであります。また、学校におきましては児童・生徒に、各種イベントでは参加している市民に、熱中症に関する注意喚起を行ったほか、福祉健康センターに専用窓口を設け、市民からの相談に対応してきたところであります。引き続き、平成25年度から県が指定いたしました公共施設や商業施設等から成るクールシェアスポットの利用なども市民に呼びかけていくこととしており、今のところ、仰せの熱中症防止シェルターを整備するところまでは考えていません。 〔「すみません、ちょっと答弁漏れです」と呼ぶ者あり〕
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 申しわけございません。高齢者や障害のある方への見守りのことについても、私のほうからお答えさせていただきます。毎年５月から６月にかけまして、民生委員・児童委員などが行う高齢者福祉保健台帳調査を初めとした戸別訪問の際、夏季の暑さに対する注意を促しているところでありますが、本年の記録的な猛暑を受け、ことしは７月中旬以降、改めて民生委員・児童委員や障害者団体、社会福祉施設などに対し、熱中症対策のリーフレット及び注意文書を送付したほか、民生委員児童委員協議会において見守りを強化するようにお願いをしたところであります。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 高齢者と生活弱者対策について伺います。生活保護において、７月よりエアコンの設置が認められました。しかし、これまでエアコンのなかったアパートなどで生活してこられた方々には適用されませんでした。市としてどのような対応がされたのか、具体的内容を明らかにしていただきたいと思います。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 国からの通知により、ことしの４月１日以降生活保護の受給を開始した世帯などで、冷房器具がなく、熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合、冷房器具の購入、設置に係る費用の支給が新たに認められることになりました。本市は、これまでのところ３件支給をさせていただいたところであります。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、申し入れの中でも提案をいたしましたが、高齢者や生活弱者への取り組みとして、現状の制度を利用できない、エアコンの設置ができない場合は、本市独自の法外援護制度を適用すること、エアコンの設置、電気代相当額の支援などが求められるとして提案いたしましたが、市長から、その見解を求めます。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 生活保護費で冷房器具の購入等の費用が支給されない方に対しましては、従前どおり、生活福祉資金の活用により対応をしているところでありまして、法外援護による冷房器具購入、設置費や夏季の電気代相当額への支援は、今のところは考えておりません。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 小中学校普通教室へのエアコンについて伺います。これまで、設置しないとしてきましたが、３カ年計画で設置するという方針を打ち出しました。今回の補正予算では、調査もなしで、いきなり実施設計との方針も異例です。小学校８校から実施するとしていますが、全ての学校の普通教室に早く設置することを求めている市民にどのように説明をされるのか伺います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 冒頭、森尾議員もおっしゃったように、異常とも言える高温が続きました。トレンドを見ていくと、決して異常ではないというふうに思われるところでもあります。また、ここに来て、国のほうから支援を充実するという方向性も示されました。そういう方向をもって、エアコン設置に取り組んでいきたいというふうに思っています。ただ、やはり来年度から早急にという思いもありましたので、国の方向性はまだ確定しているわけではありませんけれども、本市としてもでき得る限り対応をしていきたいということで、国の支援や予算の動向を見きわめなければいけませんけれども、３年程度で全小中学校に行き渡るようにしていきたいというふうに思っています。現時点でなし得る最善を尽くすべく、エアコンのある特別教室等での対応が難しい700人以上の大規模小学校８校について、市単独費で実施設計を一部前倒しをすることとした次第であります。スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 ３カ年計画で実施すると、全体の事業費が35億円、果たして可能なのでしょうか。一括の入札なのか、個別の入札なのか。そして、個別の学校施設や普通教室でのエアコン設置は一律ではないと考えます。市長、ここは英知を集め、一刻も早く設置するための方針を検討すべきではないでしょうか、見解を伺います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私も、森尾議員おっしゃったように、一刻も早くという思いは全く同感であります。35億円のことですけれども、これは特別教室へのエアコン整備の実績に基づきまして、全体の概算事業費を35億円程度と想定しているところであります。正確な事業費におきましては、今後の実施設計の中で算定してまいりたいというふうに思っています。 入札ですけれども、学校施設へのエアコン整備に係る入札方法につきましては、今後、他都市の動向等も参考にし、庁内に設けております入札契約手続審査委員会の中で、入札に係るマニュアルに基づき決定してまいりたいと思っています。英知を集めて、できるだけ速やかに対応していきたいと考えています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 教育委員会に伺いたいと思います。これまでエアコンは設置を考えていないという表明から、一転、設置するという方針となりました。当面、小学校８校からで３カ年計画と、中学校は小学校での設置が終わってからと、こういう方針です。この点について、子どもたちや保護者にどのように説明をされ、理解を求めていかれるのか。そして、エアコンの設置までの緊急対策について、あわせ答弁を求めたいと思います。
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清水邦彦議長 野口教育長。
◎野口弘教育長 全ての学校に単年度でエアコンを整備することは、財源の面や施工業者の確保の面などからも困難であると考えております。したがいまして、全ての学校の必要な普通教室にエアコンが行き渡るまでの間に、ことしのような猛暑に見舞われた場合には、全ての普通教室ごとに現在設置されております送風機の積極的な活用や、エアコンが設置されている特別教室の有効な利活用を図りますとともに、課外活動の延期や臨時休養日の設定、教育課程の柔軟な編成を行うなど、学校の暑さ対策になし得る限りの配慮を行っていきたいと考えております。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、本市町会連合会における使途不明金問題の全容解明について伺います。 さきの６月議会でただしたところですが、本市町会連合会で、2011年から2017年の７年間にわたって、総額1,278万円が不正に支出されていたとの問題です。本日、報道によると、町会連合会が元
事務局職員を詐欺容疑で県警に告発状を提出したとのことですが、市長としてはどのように把握されているのでしょうか。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 町会連合会からは、８月下旬に告発状が警察に受理されたというふうに聞いているところであります。罪名については、私は報告は受けておりません。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 具体的に伺いたいと思いますが、本市は、町会連合会に対して毎年約2,000万円の補助を出しています。一体この補助金はどんな内容なのか、町会連合会の年間事業費に占める割合はどの程度か、担当局長に伺いたいと思います。
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清水邦彦議長 長谷市民局長。
◎長谷進一市民局長 補助金は、事務局の職員の人件費、そのほか会議費等に使われておりまして、年間の事業費のうち補助金の占める割合は、平成29年度決算では83％となっております。 以上でございます。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 町会連合会の年間事業費の中で、本市の補助金は８割以上を占めています。町会連合会の事務局長は、本市の
幹部だった方が歴代その任についてきました。この４月からは、もう１人、本市の
幹部が事務局次長の任についています。今回の問題が刑事告発にまで至ったことは、本市としても責任は重大だと考えます。市長は、どのように受けとめ、その責任を果たされるのか、見解を伺います。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 動機や使途を含め全容を解明するため、捜査権限を持つ司直の手に速やかに委ねるよう、改めて助言を行ってきたところであります。御指摘のように、８割以上が市から出ているところでもありますので、私といたしましては、重大な関心を持って見ていかなければいけないというふうに思っています。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市が毎年約2,000万円の補助金を出していると。今回の問題についても、市の責任も大きいと考えます。市民への説明が求められると。市長としては、今回、町会連合会が刑事告発を行ったことを踏まえ、市民にどのように説明をされ、その全容解明への責任を果たされていくのか、改めて伺いたいと思います。
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清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 警察が告発を受理したという報告を受けています。である以上、警察が捜査中の案件のため、市としては捜査の進捗を見守っていかなければいけないというふうに思っています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 告発されたという重大な事態をしっかり受けとめるならば、単に見守るというだけではなく、今回の問題についての責任は、補助金を毎年2,000万円も出している本市にとっても重大であり、みずから市としてはどのようにこの問題の全容解明に努められていくか、これも今問われている問題だというふうに思います。市長みずから全容解明は必要だという認識を示した点から受けとめると、やはり刑事告発されたという重大な点を受けとめて、市としても、その全容解明への責任を果たさなければならないと考えますが、改めて伺っておきたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 先ほど申し上げましたように、警察が告発を受理いたしました。捜査中の案件でありますので、答弁は気をつけなければいけないというふうに思っていますし、市としては捜査の進捗を見守っていかなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市民への説明をしっかり行うとともに、今回の問題の全容解明が行われるよう、市としても、また、市長としても、その責任を果たされるよう強く求めておきたいというふうに思います。 次に、山野市政２期８年を振り返って、市政運営と施策について伺いたいと思います。 まず、市長の政治姿勢について伺います。第１に指摘しなければならない点は、市長の公約が次々に破綻してきていることです。市長は、市政刷新を掲げ、マニフェストで市民に公約し、市政のトップとして登場してきました。ところが、民間経済界から副市長を登用するとの公約は実行できず、政令指定都市に向けての協議会の発足、固定資産税、市民税の見直し等の公約は破綻しました。市役所庁舎前広場のイベントホール化は、大幅な修正を余儀なくされました。障害者雇用の促進も、その水増しが発覚する事態となりました。特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの待機者をなくすとの公約は果たされず、特別養護老人ホームの待機者は、いまだ本市で約500人に上っています。市長は、みずからの公約についてどのように考えて市民に対し掲げられたのか、まず伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 １期目の市長選挙のときに、申しわけない、細かい数字を覚えていません、三十数項目掲げさせていただきました。今、森尾議員がおっしゃっていただきました４項目については、見直しますということで報告書をまとめて、４年前の７月、全議員にお配りさせていただきました。二重丸、丸、三角、横棒、横棒は見直しますということで、この本会議場であったと思いますが、私の力不足、そして認識が十分ではなかったということも申し上げて、おわびをしたところであります。そして、その後の私の選挙におきまして、そのことも率直に申し上げて、その４項目については撤回をさせていただきたいと、力不足だった、認識が足りなかったということで率直におわびを申し上げながら、新たな15項目の施策を公約として掲げて選挙戦に臨んで、皆さんの御理解をいただいて、きょう現在に至っているところであります。できなかったことにつきましては、おわびを申し上げたいというふうに思いますし、それは選挙で洗礼を受けているところでもあります。御理解をいただいた施策につきましては、引き続き、実現に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 第２に指摘しなければならないのは、競輪の場外車券売り場の設置認可をめぐってです。業者や一部市会議員との密室での協議や市政をゆがめたやりとりとの対応に厳しい批判が集まり、市長みずから辞任しました。市長は、この教訓をその後どのように生かされてこられたのか伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 私の軽率な言動におきまして、議会の皆さんを初め、市民の皆さんに不信感を与えてしまったことは心から反省しているところであります。今おっしゃっていただきましたように、そのこと、その反省も踏まえまして、議会の皆さんとも意思疎通を図るように、私なりに取り組んできたところでもありますし、自分の手が及ぶ範囲の行動につきましては、慎重を期した形で行動に及んできたところでもあります。まだまだと厳しい御指摘を受けるとするならば、謙虚に反省し、御理解をいただけるような活動に引き続き取り組んでまいりたいと考えています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 第３に指摘しなければならない点は、家庭ごみ有料化導入や宿泊税の導入、来年４月からの実施についてです。いずれも、市長、あなたの公約にはありませんでした。市民の理解と合意づくりという点でも、市民の厳しい批判が続いています。市長は、この点、市政運営の基本的な問題があると指摘されていますので、その点、見解を伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 家庭ごみの有料化の件は、この本会議場でも何度か申し上げていますので、少し簡潔に申し上げますけれども、平成５年以降、国においても、全国市長会においても、そしてこの金沢市議会においても、何度も議論をされてきました。そして、平成22年３月、ごみ処理基本計画の中で、家庭ごみの有料化を検討する、５年間かけて検討するということが明記されました。私も議員ですし、森尾議員も当然議員ですから、そのことは理解していたというふうに思っています。私の選挙は、平成22年11月でありました。既に有料化に向けての検討が５年間かけてなされるということになっておりましたので、私も一議員として、そのことに注視をしてきましたし、関心を持って取り組んできました。２期目の選挙も、その渦中にあったところでありまして、平成27年３月に、今度は施策として明らかになって、具体的な取り組み、説明会等々を重ねてきたところでもあります。御理解をいただければというふうに思っています。また、さまざまな施策は、その時代の流れの中でスピード感を持って求められることが多々あります。今ほどお尋ねになりました学校のエアコン設置においてもそうでありますし、それ以外の施策においてもそうであります。2015年春に新幹線が来て、多くの方が金沢にお越しいただく、それは大変ありがたい、うれしいことではありますけれども、私は、この本会議場で、市民生活にさざ波という表現で申し上げています。喫緊のテーマだと、その喫緊のテーマに対応すべく、さまざまな施策を打っていくためにも安定した財源が必要だということで、宿泊税のことにつきまして、この議会でも議論をしながら取り組んできたところであります。公約、マニフェスト以外のこともいろいろ取り組んできているところでもありまして、そういう中で説明を重ねていきたいというふうに考えています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 市民からは、家庭ごみ有料化導入の問題にしろ、宿泊税の導入の問題にしろ、市民生活に直接関係のあることであり、重要な課題であるからこそ、市民の審判と判断を仰ぐべきだということで公約に掲げたんですかという点が指摘されているんです。この点は、今後の市政運営の基本的な問題でもありますので、改めて指摘しておきたいというふうに思います。 次に、市民の税金の使い方について伺います。
地方自治体は、住民の命を守ることを最優先することは当然です。そして、
地方自治体の役割は、そこに住む住民の福祉向上に努めることです。したがって、住民の暮らし、営業を守る課題を第一としなければなりません。市長、あなたの示された重点には、このことが欠落していませんか。この間の施策についても、このことが問われていると考えます。介護保険料の基準額は月額6,590円となり、負担感が大きく、市民からも悲鳴が上がっています。さらに、今年度から予算削減されたものが２つあります。１つは、生活弱者に対して、施設入居した場合、歳末見舞金3,000円の支給が削減されました。もう１つ、在宅生活を支える配食サービスへの補助金、１食150円だったものが１世帯150円に削減されました。本市の介護保険料が中核市の中で高いほうから何番目に位置するのか、指摘した２つの施策の年間予算と削減額について明らかにしていただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 本市の第７期介護保険料につきましては、施設サービス、施設の充実であったり、今後３年間のサービス利用料を適正に見込んだ上で、基準額を6,590円としたものでありまして、中核市54市中、金額の高いほうから数えて８番目の額となっています。ただ、今ほど申し上げましたように、施設サービスというものが大きく影響をします。65歳以上の人口に占める特別養護老人ホームの整備率は、引き続き、中核市中第２位を維持をするなど、介護サービスの拡充に努めてきているところでもあります。適正な高齢者支援体制を確保していくために必要な保険料であるということを御理解ください。 見舞金のことですけれども、今年度、夏季・歳末見舞金のうち、老人施設の入居者への歳末見舞金支給を廃止したところであります。今回、対象から外れる方は約2,100人、金額は630万円と見込んでいるところであります。 また、配食サービスのことについてですけれども、ことし７月から、見守りのための委託料150円ですけれども、１食当たりから１世帯当たりに見直したものでありまして、今年度当初予算において4,100万円を計上をしているところであります。ことし７月、前年７月の実績を比較いたしますと、委託料で約28万円、８％の減となっています。なお、提供食数は、わずかではありますけれども、前年度より増加しているところであります。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市の水道料についても高いと、引き下げを求める声が続いています。県水受水契約が改善され、本市の水道会計は黒字が続き、平成27年度、28年度、29年度の３カ年で、当年度純利益は41億円に上っています。その額を積み立てに回し、水道料金を引き下げの市民要望には応えませんでした。その一方で、第二本庁舎建設事業には60億円が投じられ、金沢港建設事業費には約500億円規模に膨れ上がっています。そこで、伺いたいと思います。金沢駅西での外資系ホテルの誘致に関連して、周辺の整備事業だとする事業について、今回、補正予算に6,100万円が計上されました。この事業内容と事業の総額について、担当局長から明らかにしていただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 木谷
都市整備局長。
◎木谷弘司
都市整備局長 本事業は、金沢駅西広場との一体性を考慮した安全でにぎわいある歩行空間を創出し、駅利用者の利便性の一層の向上を図るために実施しているものでございます。本年度、シェルターの設置やライフラインの移設などで約２億円の工事を予定しているところであり、全体事業費につきましては、実施設計中であるため、現時点で詳細を示すことはできませんが、おおむね３倍程度になるものと見込んでおります。 以上です。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この事業の中で建設するとしている大屋根－－キャノピーの整備について、ことし２月26日、総務常任委員会で担当課長は、ホテル事業者と駅の商業施設の事業者、市の三者で負担する形で協議を進めていると答弁されました。その結果はどうなりましたか。局長に答弁をお願いしたいと思います。
○
清水邦彦議長 松田
都市政策局長。
◎松田滋人
都市政策局長 先ほど議員おっしゃられたとおりの方向で、今現在も協議しているところでございます。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 この事業が今年度の当初予算で１億円計上されました。これが大屋根の整備事業と。しかし、今後さらに屋根つきの道路の整備、周辺道路に融雪装置を含めた道路整備として、総額５億3,500万円という規模に膨れ上がっています。駅西からホテルの入り口まで屋根つきの歩道を整備する、周辺の道路には融雪装置つきで整備する。一体、外資系ホテルの誘致をするために、これらの事業は本来行政がやるべきことでしょうか。市長に見解を伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 この事業は、
新幹線開業以降、不足を指摘されてきました送迎用の乗降スペースの拡充、歩行環境の向上を図るなど、高い公共性を有する事業であります。むしろ、隣接に建設される高級ブランドホテルとの間で相乗効果が生まれることにより、一層のにぎわい創出につながるものと期待しているところであります。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 次に、呼び込み型企業立地や新たな工業団地造成を進めることで地場産業の振興につながるのか伺いたいと思います。本市の事業所数の推移と伝統産業の推移について、担当局長から明らかにしていただきたいと思います。
○
清水邦彦議長 吉田経済局長。
◎吉田康敏経済局長 平成８年と平成28年、この20年の比較となりますが、地場産業の事業所数につきましては、製造業が3,126から1,911、卸売業が3,107から2,436、小売業が6,427から4,492となっております。また、主な伝統産業の事業所数につきましては、加賀友禅が355から193、金沢箔が225から92、金沢漆器が50から20、金沢仏壇が59から32となっております。 以上です。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 本市の事業所は、この20年間に約5,000社が減少しました。製造業が４割減少と、卸売業が２割の減少と、小売業も３割の減少となっています。伝統産業に至っては、加賀友禅がこの20年間で４割の減少、金沢箔と金沢漆器が６割の減少、金沢仏壇が４割の減少と、こうして見ると伝統産業の存在そのものが危ぶまれる事態となっています。市長は、こうした20年間に上る数値を振り返ると、本市の事業所、そして伝統産業の実態についてどう受けとめておられるでしょうか。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 後継者不足であったりだとか、ライフスタイルの変化であったりだとか、さまざまな要因があった上で、こういう御指摘の数字になっているんだというふうに思っています。私自身も大変な危機感を持っているところでありまして、行政としても、なし得る限りの施策に取り組んできたところでもありますし、引き続き、思いを持って取り組んでいかなければいけないと思っています。
○
清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 そこで、市長、こうした本市の事業所数の減少傾向が続き、伝統産業に至っては存続が危ぶまれる事態となっているという本市の実態があります。まず地場産業の振興ということであるならば、こうした事態にしっかりと向き合って対策を講じることこそ、第一の課題としなければならないと考えます。しかし、新たな工業団地の造成を進めるというのは、こうした本市の地場産業の実態を考えてみると、今、本市が優先してやらなければならない課題なのでしょうか。市長の見解を伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 これまでも、金沢はユネスコのクラフト部門において創造都市に認定をいただきました。そのことを受けて、さまざまな施策、現在行っている東アジア文化都市事業もその一環でありますし、引き続き取り組んでいかなければいけないというふうに思っています。ただ、一方では、企業誘致ということも大切なことだというふうに思っています。本市産業に厚みが加わりますし、地元企業の受注増、雇用の創出にもつながります。地域経済に大きな影響が私はあるというふうに思っています。また、多くの企業も新たな投資意欲があるところでありまして、本市において取り組んでいきたいというニーズもよく聞いているところでもありますので、工業団地を整備することによって、その受け皿となって、本市の企業経営がさらに隆盛になるように努めていかなければいけないと思っています。
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清水邦彦議長 森尾嘉昭議員。
◆森尾嘉昭議員 最後に、平和と憲法を守り、市民生活に生かしていく点について伺いたいと思います。核兵器禁止条約締結と批准に向けて、賛同署名が広がっています。この賛同署名について見解を伺うとともに、さらに憲法第９条の改正を含む憲法改正について、安倍首相は、この秋にも国会に改正案を提出するとしていますが、最近の世論調査では、賛成が２割、反対は５割を超えています。憲法第９条の改正を盛り込んだ憲法改正についての見解とあわせて、最後に市長の見解を伺いたいと思います。
○
清水邦彦議長 山野市長。
◎山野之義市長 核兵器廃絶につきましては、私もそうですけれども、日本国民全員、同じ思いであるというふうに思っています。戦争を二度と起こしてはならない、平和の大切さをしっかりと認識するということは大切だというふうに思っています。しっかりと後世に伝えていくことが大切だというふうにも思っています。核兵器廃絶への思いの伝え方は、人によってさまざまであるというふうにも思っています。 憲法改正のことについてお尋ねがございました。憲法は、国の姿をあらわすもので、国の根幹にかかわるものでもある極めて重要なものであり、我が国の繁栄と国民の生命、財産を守り、日本の進むべき針路を見定めていくためにも、国民的な議論が深まることを期待しているところであります。
○
清水邦彦議長 以上で、30番森尾嘉昭議員の質疑並びに一般質問は終了いたしました。（拍手）
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△散会
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清水邦彦議長 これにて、本日の質疑並びに一般質問を終わります。 次の本会議は、あす12日午前10時から開きます。 本日はこれにて散会いたします。 午後２時21分 散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参照〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ （写） 発財号外 平成30年９月11日 （２０１８年） 金沢市議会議長 清水邦彦様 金沢市長 山野之義 説明員の欠席について（報告） 先に発金議議調第86号により議場への出席要求がありました議会説明員のうち、福祉局長山田啓之は、親族が危篤状態のため、９月11日の本会議を欠席しますので、よろしくお取り計らい願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 〔参考〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年度金沢市議会９月
定例月議会 発言者順序表発言予定日発言順序議席番号議員名会派等名９月11日（火）１22黒沢和規自民党２25森 一敏みらい３12前 誠一金沢保守４31松井純一公明党５30森尾嘉昭日本共産党９月12日（水）６18野本正人自民党７24
山本由起子みらい８９源野和清公明党９３小間井大祐自民党10７大桑初枝日本共産党11６熊野盛夫創生かなざわ12２中川俊一自民党９月13日（木）1314喜多浩一自民党1410麦田 徹みらい15８広田美代日本共産党1613高 誠自民党1729玉野 道創生かなざわ1828宮崎雅人会派みやび1919久保洋子自民党...